税理士法人ちから

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東京地方税理士会 川崎南支部所属

所長の日記

所長税理士の坂元主税が、税理士業務に関してや日々の出来事などと綴っております。

平成27年からの相続税改正について(H26.5.14掲載)

平成27年からの相続税改正について

所長税理士の坂元です、みなさんこんにちは。
すでに皆さまご存じのとおり、平成27年の相続開始分から相続税の改正が行われます。

大きくは「遺産にかかる基礎控除の額」が4割カットされ、3,000万円プラス600万円×法定相続人の数となります。
例えば相続人が配偶者と子供二人の場合、これまで基礎控除が
8,000万円(5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円
であったのに対し、平成27年からは
4,800万円(3,000万円+600万円×3人=4,800万円
と減額されることになります。

よって、申告を必要とする納税者が増えることが予想されます。
これに対しては三大都市圏など地価の高いところに配慮して
小規模宅地等の評価減」が拡充され、該当者は減額範囲が広がっています。

これ以外にも種々の改正が行われています。
これまで相続はお金持ちにしか関係のないこと、と思われていた方でも、一戸建てマンションをお持ちのような方だと、将来的に相続税が課税される可能性が出てきました。

相続税については、早い段階から対策を行うことにより、将来的に支払う相続税を節税することができます!

税理士法人ちからでは、現在お持ちの財産の状況の整理と、有事の際に相続税が掛かるのかどうか事前診断をおすすめしております。

相続税改正の内容の詳細や、事前診断にご興味のある方は、当事務所までお気軽にご相談ください!
TEL:044-221-1631(平日9:00~17:00迄)

書面添付と意見聴取・税務調査について(H23.6.1掲載)

難しいことではありませんが、耳慣れない言葉ばかりかと思います。
表題の「書面添付」と「意見聴取」についてまず用語の意味をお伝えしましょう。

書面添付とは税理士法第33条の2の規定に基づき、税理士が関与先の依頼を受けて税務申告の作成を行う場合に、税理士の当該関与先との関与状況、確認した書類の範囲、申告書の記載に当たって計算し整理した事項、関与先から受けた特別相談事項などについて一定の書式のもとに記載し、これを申告書に添付することを言います。

また、意見聴取とは税務代理権限証書(委任状)の添付された申告書に上記の税理士法第33条の2の書面の添付がある場合には、税務調査に着手する前に、関与税理士に対し意見を述べる機会を与えなければならないとされ、通常税務調査着手2週間前位に関与税理士に電話連絡があり、税理士と税務署の統括官との間で日程調整したうえで、こちらから所轄の税務署に伺い、書面添付に記載した事項を中心に30分から1時間程度の質疑を行い、そこで疑義が晴れれば実地調査に至らない場合もあります。

これは税理士の権利であり義務とも解されます。
近年、法人に関して言えば、実際の税務調査が行われる割合は4%台と発表されています。
こうした中、国税庁側では効率的な税務調査の展開を志向しており、また我々税理士サイドとしては、まじめにこつこつ頑張っておられる中小企業に対し税務調査にお越しいただなくとも、顧問税理士がきちんとチェックして申告していますので、調査の対象としないでください、といった活動になります。

坂元会計では平成13年の税理士法改正で、この制度の普及拡大が開始したことを捉え、月次で関与させていただいている多数の関与先さまの法人税申告書や譲渡所得税、相続税の申告書にこの書面添付を行ってまいりました。
結果は以下の通りです。事務所的にはまだまだ記載内容の充実を図らなければ有用性が高まらないとかんがえており、より質の高い書面添付申告書が提出できるよう今後も努力していきます。

事務所の事業承継について(H23.3.17掲載)

20代後半に脱サラをして再度税理士受験に挑戦し始め、父の会計事務所に入所して早くも18年の歳月が過ぎました。

平成9年の税理士登録からは14年目に入りました。まだまだこの業界ではひよっこから中堅に入ろうかというところで、毎日新しい経験が増えていきます。

また父から事務所を承継して9年目ですが、こうしてみると父とは5年以上の並走期間があったことにとになります。やはり先代の目の黒いうちに承継の準備を始めるべきです。

事業承継とは、人・物・金をしっかり承継していくこと、そのため先代経営者の経営方針をまずよく理解し、自分自身を見つめなおすことから始めました。


何のためにサラリーマンを辞めてこの仕事に戻ったのか、どんな税理士となってどんな会計事務所にしたいのか。お客様にはどうあってほしいのか、お客様は会計事務所のこれからに何を望んでいらっしゃるのか。・・・・・etc.


その時は必死で走るしかありませんでしたが、今思うとあながち間違っていなかったな、と思えます。当時はとても辛く長い期間であったと思えたのが、今では嘘のようです。

優秀なスタッフを採用し、みんなの知恵をお借りして、正しいと思える自分を信じて、皆に方針を文書で発表し、お客様にも案内を出し、退路遮断を行ってきました。

亀の歩みながら、やっと一人前に近づきましたが、父のようにはなれそうにありません。

しかしながら、常に現状分析として、自社の強みや弱みと、業界における機会と脅威を確認し(SWOT分析)し、これを克服すべく打ち手を考え、5カ年程度の中期経営計画を立て、毎年その計画を見直すことにより、少しづつではありますが、先代とはまた一味違った事務所体制が構築されて行くものと信じています。

みなさんも手始めに自社の現状分析を行ってみませんか?
当事務所のスタッフが分析のお手伝いをいたしますので、お気軽にお声かけください。

事務所の風土づくり(H22.12.24掲載)

よくお客様や出入りの業者さんから、「坂元会計は、感じが良くていい雰囲気だね。」とか「職員が和気あいあいとしていて良いですね」と言われます。

人が集まれば、そこにはいろいろな感情や軋轢も生まれます。どんな組織にも完璧はあり得ないと思っています。また人間一人でできることには限界がありますが、人が集まって束になれば、1+1=2ではなく3や4に化けることもあります。こうした思いから、私、坂元個人だけでなく坂元会計というチームの中で、日々起きる様々な事象にみんなで知恵を出し合って望んでいます。こうした考え方のもとに情報の共有化を図り、責任担当制を設け、また所内での委員会活動を推進して、各委員会からの提案に基づき、事務所の経営を行っています。

この経営プロセスの過程がよい風土を醸成してきたのではないかと思います。

これもひとえに有能な職員に恵まれたおかげと感謝しております。