相続税や贈与税の申告につきましては、お客様と綿密な打ち合わせをしながら進めてまいります。
また、相続税法の改正がされました。基礎控除額の減額等の大きな改正です。改正後の相続税につき、しっかり対応の上ご提案いたします。

相続・葬儀には葬儀社とやりとりをしながら、以下のような税務的、法務的なさまざまな手続きが必要となります。

手順が多く、ややこしいかもしれませんが、税理士、司法書士、葬儀社にご相談頂けますとスムースにかつトラブルになる可能性を抑えることが可能です。

■遺言書の作成
■財産管理・任意後見契約等の締結
■相続対策（生前贈与・節税）
■葬儀の事前相談

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■関係者への連絡、葬儀の準備
➊通夜
　■死亡届の提出（７日以内に市区町村へ提出）

❷葬儀
　■葬儀費用の領収書の整理・保管

❸初７日法要（かたみ分けなど）
　■遺言書の有無の確認
　■遺言書の検認手続（自筆証書がある場合）

❹香典返し（35日忌または49日忌法要の頃に）
❺9日忌法要（この頃までに納骨が行われる）
　■遺産や債務の概要の把握
　■相続人調査（相続関係を確認）

❻相続の放棄又は限定承認（3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述）
❼所得税の申告と納付（４カ月以内に準確定申告）
　■遺産や債務の調査
　■遺産分割協議の調整
　■遺産分割協議書の作成
　■相続税の申告書の作成

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■遺産（不動産・預貯金・有価証券）の名義変更手続き

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■財産の全体像を把握したうえでの、承継案を作りましょう
■遺言を有効活用しましょう
■相続時精算課税贈与を活用しましょう

基礎控除の大幅な削減により　今まで相続税に無縁だった方にも、相続税が課税される可能性があります。

相続税対策は、財産を減らすことか、財産の価値を下げることです。
対策は必要最低限に、あるいは、実質価値の上がる評価減を考える必要があります。

■贈与を有効活用しましょう
■相続税の非課税財産の活用をしましょう
■生命保険金は、 500万円×法定相続人の数は非課税です