相続・贈与はお任せ

相続税・贈与税

相続税や贈与税の申告につきましては、お客様と綿密な打ち合わせをしながら進めてまいります。
また、相続税法の改正がされました。基礎控除額の減額等の大きな改正です。改正後の相続税につき、しっかり対応の上ご提案いたします。

相続税・贈与税

いずれ訪れるであろう相続のために

手続きは何から始めたらいいの?

相続・葬儀には葬儀社とやりとりをしながら、以下のような税務的、法務的なさまざまな手続きが必要となります。

手順が多く、ややこしいかもしれませんが、税理士、司法書士、葬儀社にご相談頂けますとスムースにかつトラブルになる可能性を抑えることが可能です。

STEP1 相続の準備

遺言書の作成
財産管理・任意後見契約等の締結
相続対策(生前贈与・節税)
葬儀の事前相談

STEP2 被相続人の死亡(相続開始)

関係者への連絡、葬儀の準備
通夜
 
死亡届の提出(7日以内に市区町村へ提出)

葬儀
 
葬儀費用の領収書の整理・保管

初7日法要(かたみ分けなど)
 
遺言書の有無の確認
 遺言書の検認手続(自筆証書がある場合)

香典返し(35日忌または49日忌法要の頃に)
9日忌法要(この頃までに納骨が行われる)
 
遺産や債務の概要の把握
 
相続人調査(相続関係を確認)

相続の放棄又は限定承認(3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述)
所得税の申告と納付(4カ月以内に準確定申告)
 
遺産や債務の調査
 
遺産分割協議の調整
 
遺産分割協議書の作成
 
相続税の申告書の作成


STEP3 相続税の申告と納付(10カ月以内)

遺産(不動産・預貯金・有価証券)の名義変更手続き


STEP4 相続手続きの完了


相続税額の早見表

【相続】が【争族】にならないように

財産の全体像を把握したうえでの、承継案を作りましょう
遺言を有効活用しましょう
相続時精算課税贈与を活用しましょう

平成27年からの相続税改正について

基礎控除の大幅な削減により 今まで相続税に無縁だった方にも、相続税が課税される可能性があります。

相続税対策は、財産を減らすことか、財産の価値を下げることです。
対策は必要最低限に、あるいは、実質価値の上がる評価減を考える必要があります。

贈与を有効活用しましょう
相続税の非課税財産の活用をしましょう
生命保険金は、 500万円×法定相続人の数は非課税です

対策ひとつで大きく変わるのが相続税です。専門的な知識も必要となりますのでお困りの際は当事務所までお気軽にご相談下さいませ。