Windows 10、Windows 8.1、Windows 7 のサポート終了期限が今年の10月14日にせまってきております。

これにより、セキュリティ更新プログラムの提供が停止し、ウイルス感染のリスクが高まるほか、ソフトウェアや周辺機器が正常に動作しなくなる可能性があります。

対応策としては、Windows 11へのアップグレードやパソコンの買い替えが推奨されています。それに伴い、セキュリティソフトの導入や、業務に必要なソフトウェアの互換性の確認も重要となってきます。

　今回は、私自身が利用してきたパソコンを振り返ってみたいと思います。

コンピュータを利用したのは、中学生の時にＴＫＣの入力マシンを使ってきましたが、いわゆるパソコンで業務ソフト以外の利用を始めたのが、NEC 98NOTEでした。NEC 98NOTEは、日本電気（NEC）がかつて発売していたPC-9800シリーズのノートパソコンです。1989年に登場し、日本で「ノートパソコン」という名称を定着させた機種の一つとされています。いわゆるMS-DOSマシンでした。MS-DOS（Microsoft Disk Operating System）とは、1981年にマイクロソフトが開発したコマンドラインベースのオペレーティングシステムです。IBM PCに採用されたことで広く普及し、パソコンの標準OSとして長く使われました。このころはまだ、監査法人に勤務中でPC-98派でした(PC-98以外は、PC/AT互換機)。

　TKC会計事務所勤務となり、オレンジ色の画面の東芝ラップトップパソコン(PC/AT互換機)を利用し始めました。ここまではDOSマシンを利用しました。

　そして、Microsoft Windows 95の利用開始です。Windows95は、1995年に発売したオペレーティングシステム (OS) です。インターネットが一般に広まりはじめた時期に、業務用だけでなく、一般家庭にも急速な普及を見せた画期的なOSで、パソコンを爆発的に普及させる原動力となりました。その後は、98/ME/XP/Vista/7/8/8.1/10とバージョンアップを重ねてきました。ちなみに、Windows10は、2015年発売ですでに10年経過しています。過去1番長く利用されてきたバージョンではないでしょうか。

　サポート期限終了に伴い、早めの対応が必要です。お困りごとがございましたら、レッドサポートスタッフにお声がけください。

 常務取締役　中山

確定申告の繁忙期が終わったばかりではありますが、今回は来年の確定申告に向けての話しをさせていただきます。

　我々税理士は、毎年、確定申告期において税務支援を行なっており、今年もさいたまスーパーアリーナの確定申告会場における税理士無料相談コーナーを2日間担当してきました。今回の無料相談で一番印象に残ったことは、来場者の少なさでした。ここ数年、国税庁はパソコン・スマホによる電子申告を推奨しており、その効果が徐々に現れていることを実感しました。そんなこともあり、来年（平成7年分）の確定申告会場は、さいたまスーパーアリーナから浦和税務署に変更して規模が縮小されることとなり、『来年の確定申告は自宅でｅ－Ｔａｘ！』というチラシも配付されていました。

　では、自宅でどのように確定申告を行なえばよいか？ということですが、その方法は主に次の3通りになります。

　　①　マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルにログインして申告書を作成し、そのまま電子申告（申告書の提出）までできます。

　　②　国税庁ＨＰの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、ｅ－Ｔａｘにより電子申告できます（ｅ－Ｔａｘの利用には利用者識別番号が必要です）。

　　③　国税庁ＨＰの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、申告書を印刷し　て郵送により提出できます。

　申告書を自分で作成することについて、はじめは戸惑うことがあるかも知れませんが、複数給与の合算といった簡易な申告や、ふるさと納税・医療費控除による還付申告については、税務署に足を運ぶことなく、自宅に居ながら確定申告をするというのが時代の流れとなっています。

　来年の確定申告は、ぜひとも『自宅でｅ－Ｔａｘ』にチャレンジしてみてはいかがしょうか？ なお、事業者の方や資産を譲渡した方など複雑な申告が必要な方は、これまでどおり遠慮なく弊社にご依頼ください。

理事　　岩崎　隆昭

経営者としてビジネスマンとして、また人として生きていく上で、高い倫理観を持つことは大切です。と同時に「高潔さ」を持つことがとても重要なことだと思います。まさに中村天風先生の『研心妙』にある「さらばひたむきに只想え。気高く、強く、一筋に」の「気高く」です。人としての「気高さ」とは言行一致の度合いと自己犠牲の精神だと思います。

ドイツの詩人ゲーテは「人間は結局、自分がなりたいと思う人間になる」と言いました。人は「こうなりたい」と強く願い行動に移すことで、少しずつ言行一致し、理想の自分に近づいていくのです。また、「ノブレス オブリージュ(Noblesse Oblige)」という言葉があります。19世紀のフランスで生まれた言葉ですが、「高い社会的地位には義務が伴う」という意味で、平たく言えば「自己犠牲」です。

最近、こうした言葉が世界から日ごとに消えつつあるように思います。「もっと儲けたい」「自分だけ得をすれば良い」といった考え方が席巻し、気が付けば痛々しいまでの競争社会が出来上がってしまいました。もちろんビジネスの世界は真剣勝負。強くなければ生き残れません。しかし、ここでよく考えなければならないのは「強い」と「多く儲ける」とは違うということです。自社(自分)だけでなく、社会全体の幸福にどれだけ思いを馳せるのか。その視座の高さと心の温かさが求められるのだと思います。むろん自己犠牲のためには、自己保身も必要です。自分の土台をしっかり確保しながら、一部を世のため人のために使う。それが地に足の着いた自己犠牲だと思います。

ビジネスで実績が出せるのは、企業市民として生かしてもらっているからです。そう思えば自己犠牲の発想も自ずと出てきます。一企業(一個人)として、その自覚を持って何かを社会に還元する。その行動が人間の品格として、また「気高さ」として現れてくるのです。「気高くありたい」「強くありたい」と真剣に考える姿勢を持っている人は、誇り高く自信に溢れ、実に堂々と働いています。私も常にそうありたいと思っています。

理事長　渡辺忠

足し算・引き算は小学生1年生、掛け算・割り算が2年生で学びました。そろばんは小学2年から塾に通いました。簿記は、高校3年生の時に父親に教わりました(その頃はすでに電卓が一般化していました)。

初めて機械的に計算することができる電算機(加算機)に触ったのは小学生の頃だったと思います。中学生の時、父親がTKCに入会して、オリベッティの電算機(コンピュータ)が当時の事務所に来ました。会計データを入力すると紙テープに穴が空くことによりデータとなる仕組みです。その紙テープを当時は川口にあった計算センターに持込み、翌日(時間により翌々日)に勘定科目残高が事務所に配送されました(勘定科目残高を早く欲しい時は、センターに電話してセンターに取り置きをしてもらい、こちらからセンターに取りにきました)。

オリベッティの電算機・紙テープから、富士通社製のコンピュータとフロッピーディスクでデータを保存する方式に変わりました。データをTKC計算センターへ電話回線を利用して伝送し、翌日に勘定科目残高が配送されて来ました。そこからは、コンピューター・フロッピーデスクが小さくなっていきました。　その後は、コンピュータがパソコンに代わり、保存媒体は外部装置(FDやMO)ではなくっていきました。

　パソコンの普及により、会計データを自社で処理する自計化が進んできました。その結果として、経営判断を早期に行う事が出来るようになりました。

　会計データは、基本的に簿記の原則に基づき加算で集計して、勘定科目残高が作成されていきます。簿記の原則は、資産・負債・資本・収益・費用の項目の組み合わせです。その項目の中を「勘定科目」に分けて集計しています。

　筆算→そろばん→電卓→コンピュータ→パソコンと時代が変わっても、簿記の考え方は基本的に変わっていません。手書きからパソコンへ変わったことにより、勘定科目残高を作成するための時間は大幅に削減され、タイムリーに作成できるようになっています。せっかくならパソコンをフル活用して、会計データの作成から経営判断までをしっかり行っていきませんか！

常務取

ここ数年は、月間レッドサポートの12月号に巻頭を書かせていただいております。2024年も12新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

日本には約２５０万の企業があるといわれています。その９８パーセント程度を占めるのがいわゆる中小企業です。これらの企業のほとんどが、ある程度の規模までいくとパタッと成長の波が止まり、踊り場からなかなか抜け出せなくなってしまいます。稲盛塾長の言葉を借りれば、「中小企業とおできは大きくなると潰れる」ということでしょうか。

企業の成長が止まる原因は何でしょうか。最大の原因のひとつは、社長が社員に「任せる」ことができていないからだと考えています。「会社は経営者の器以上に大きくはならない」などとよくいわれますが、器のなかにはこの「任せる能力」が含まれています。

一人の人間にできることには限りがあります。頭も体もひとつしかなく、たとえ一睡もしなかったとしても一日は２４時間しかありません。その制限のなかで企業の殻をひとつまたひとつと破りながら脱皮して成長するには、結局、任せることが必要になってくるのです。

アメリカにはこんな言葉があります。

経営とは、人を通じて物事を達成する技なり

経営とは、平凡な人に非凡な仕事をさせる技なり

自分のまわりの人をいかにして十分に活用するか、それこそが経営者には問われてくるということです。

加えていうならば、任せることは会社の成長につながるだけではなく、社員のモチベーション アップにもつながります。人は、任されればうれしいものです。自分を信じて期待してくれているということの証だからです。さらに、任されてチャレンジする過程で、社員は能力を伸ばすこともできます。任された仕事を成し遂げれば、達成感と喜びが生まれます。任せることは、このようなメリットがあるのです。

　経営者から社員へ、先輩から後輩へ。教えること、任せること、どちらが先でも構いません。

今年は、相手の成長を心から願うことから始めてみませんか。

理事長　渡辺　忠

締役　中山

ここ数年は、月間レッドサポートの12月号に巻頭を書かせていただいております。2024年も12新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

日本には約２５０万の企業があるといわれています。その９８パーセント程度を占めるのがいわゆる中小企業です。これらの企業のほとんどが、ある程度の規模までいくとパタッと成長の波が止まり、踊り場からなかなか抜け出せなくなってしまいます。稲盛塾長の言葉を借りれば、「中小企業とおできは大きくなると潰れる」ということでしょうか。

企業の成長が止まる原因は何でしょうか。最大の原因のひとつは、社長が社員に「任せる」ことができていないからだと考えています。「会社は経営者の器以上に大きくはならない」などとよくいわれますが、器のなかにはこの「任せる能力」が含まれています。

一人の人間にできることには限りがあります。頭も体もひとつしかなく、たとえ一睡もしなかったとしても一日は２４時間しかありません。その制限のなかで企業の殻をひとつまたひとつと破りながら脱皮して成長するには、結局、任せることが必要になってくるのです。

アメリカにはこんな言葉があります。

経営とは、人を通じて物事を達成する技なり

経営とは、平凡な人に非凡な仕事をさせる技なり

自分のまわりの人をいかにして十分に活用するか、それこそが経営者には問われてくるということです。

加えていうならば、任せることは会社の成長につながるだけではなく、社員のモチベーション アップにもつながります。人は、任されればうれしいものです。自分を信じて期待してくれているということの証だからです。さらに、任されてチャレンジする過程で、社員は能力を伸ばすこともできます。任された仕事を成し遂げれば、達成感と喜びが生まれます。任せることは、このようなメリットがあるのです。

　経営者から社員へ、先輩から後輩へ。教えること、任せること、どちらが先でも構いません。

今年は、相手の成長を心から願うことから始めてみませんか。

理事長　渡辺　忠

2024年9月　

「他責の念と自責の念」

「円安の影響で…」「物価高の影響で…」「政治が悪い…」「社員が言うことを聞かない…」等々、世の中の経営者には、業績が悪くなると、こんな言葉を口にする方がいます。「給料が…」「社長が…」等々、社員も然りです。

こういう言葉を、全部まとめて「他責の念」と呼びます。他者のせいにして、責任逃れをする考え方です。言っていることの内容は合っているのかもしれません。しかし、こうした発言をいくら繰り返したところで、生産性が向上するはずもなく、業績の改善には全く結びつきません。こんなことを考えることも口にすることも、ムダ以外の何物でもありません。

「他責の念」に替わって問われるのが、「自責の念」です。自責の念とは、名経営コンサルタントの故・一倉定氏が言われた「電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも社長の責任だ」という言葉にある通り、「自分のあずかり知らないところで起きた環境変化や他者の行動も、全て自分に責任がある」と考えるくらいの強い責任感を持つことです。そのためには、何か問題が起きた時に「誰かのせいにするのではなく、自分に何が出来るのか、今何をすべきなのか」という順番で考えることが大切です。また、自分が出来ていないことを棚上げし、「周りも出来ていないから」などと、意味のない正当化をするようなこともあってはなりません。大切なことは、他の誰かではなく、自分自身がどうあるべきかだからです。

　とは言え、そう簡単に出来ることではないことも、私自身、自覚しています。

現実的には、外部要因によって、目標が達成できないことや、上手くことが運ばないこともあるでしょう。そんな時は、外部要因を理由に「仕方ない」で済まさず、「自分は問題解決のために何を考え、何をしようとしたのか。この先、何を考え、何をしようとしているのか」と、常に自分に問いかけ、新たな行動を起こすことが大切です。

責任転嫁は成長機会の妨げでしかありません。「他責の念」を捨て、常に「自責の念」を持ち、どんな環境下にあっても、止まることなくことなく成長し続けたいと思っています。

理事長　　　渡辺　忠

2024年10月　

「レッドサポートの大変」

毎年１０月にお届けしております、レッドサポートの「大変（大きく変わること）」シリーズ、今回は６回目を書かせて頂きます。　

昨年は、私自身の病気のために１回飛ばすこととなり、まさしく自分自身の「大変」となった年になりました。詳細は、昨年１２月号の巻頭『病気からの復活』に記載させていただいております。おかげさまで今のところ、以前の状況と同じような体調を維持して仕事にも取り組めております。

　さて、レッドサポートの大変についてですが、１つ目は、今年の５月末にレッドサポート設立当初から開設しておりました、オフィス川口を閉鎖致しました。諸々の理由からの決断でした。今後時期が来ましたら、改めて川口に事務所を開設する方向で考えております。

２つ目は、９月末に社員税理士として長年勤めておりました萩原が退職することとなりました。多くのお客様を担当させていただき、皆様には大変お世話になりました。しっかり引継ぎをさせていただき、今後も変わらぬサービスを提供させていただきます。

現在レッドサポートは、本社オフィス浦和、オフィス宮古島、オフィス桶川の３か所の事務所を拠点に、４名の税理士と１３名のスタッフでの営業体制となりました。レッドサポートも多くの「大変」を乗り越え、次のステップへの糧として日々進化してまいります。

今月１０月から最低賃金が引き上げられ、社会保険の適用拡大が行われました。年末には今年６月から行ってきた月次減税事務の清算を含む例年とは異なる年末調整事務が控えています。企業を取り巻く環境の変化は待ったなしで訪れます。皆様の「大変」に一緒に寄り添い、皆様に喜んでいただけるようにレッドサポートは全力でサポートさせていただきます。今後とも変わらぬお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

常務理事　中山　孝浩

2024年11月 

「年収の壁」への対応

以前より、パート・アルバイトの雇用に関して「年収の壁（106万円の壁や130万円の壁）」といったことが問題となっていました。

パート・アルバイトの年収が一定額（状況により106万円又は130万円）を超える場合には、配偶者の被扶養者（第3号被保険者）に該当しなくなるため、自身が社会保険に加入しなければならず、手取収入が減少してしまうという問題です。現状はこれを回避する目的で多くの方が就業調整を行い、特に年末に雇用を確保出来ないということが大きな問題とされていました。

　この問題に対して政府は、昨年(令和5年)に「年収の壁」問題への対策を実施しました。さらに厚生労働省のＨＰにおいて『「年収の壁」への当面の対応策』が更新され、具体的な手続き等が明らかとなりました。

　まだまだ不明瞭な点もあり、今後もさらなる見直しが検討されていますが、現時点での対応策は以下のようになっています。

１．106万円の壁への対応

➀キャリアアップ助成金コースを新設

②社会保険適用促進手当を標準報酬の算定から除外

２．130万円の壁への対応

　事業主の証明による被扶養者認定の円滑化（注）

３．配偶者手当への対応

企業の配偶者手当の見直しの促進

（注）年収130万円以上となる場合でも、収入が一時的に上がったものであることを事業主が証明した場合には引き続き被扶養認定が可能となります。現状では、この取り扱いは連続2回までとされていますので、少なくとも令和5年と令和6年の2年間については年末において就業調整する必要はないと言えます。

なお、この取り扱いはあくまでも「一時的な収入変動」に対するものであり、その旨を事業主が証明する必要があります。事業主の証明様式は厚生労働省のＨＰからダウンロードできますのでご利用ください。

「年収の壁」への対応についてはまだまだ不明瞭な点もありますが、弊社スタッフが一緒に検討させていただきますので、まずは弊社スタッフにお声掛けください。

理事　　岩崎　隆昭

2024年12月 

12月にしておきたいこと

ここ数年は、月間レッドサポートの12月号に巻頭を書かせていただいております。2024年も12月に入りました。年を取っていくと1年が余計早く感じます。

以前聞いた話ですが、60歳の人の1年は60分の1の1年。20歳の人の1年は20分の1の1年。この話を聞いたときに、年々と1年が早く感じてきたことに、とても腑に落ちたことを記憶しています。

　12月は、1年の中でもとても大切な月だと思っています。今年の初めに立てた目標に対して、今までの成果や実績と比較して、残り1カ月でどうすべきかを判断し、より頑張ろうと考えたならば、最後の機会の月です。また、この1カ月で判断し、実行した結果をもとに、次の1年をどうするかを決める大切な月です。

　師走という忙しい月ではありますが、日々の業務に追われるだけでなく、忘年会でこの1年を忘れようとすることばかりでなく、現状の自分を評価して良いところは伸ばし、もう一歩のところは見直し改善し、未来の自分がより素晴らしい人生を送れるようにこの1カ月を使っていただきたいと思います。

　自分が出来ているからここに書かせて頂いたわけではありません。自分への戒めを込めて、皆様と共に、次の新しい年をより豊かな1年にするために、この12月を充実した1カ月にしていきましょう！

常務理事　中山　孝浩

2024年 5月   

 趣味？楽しみ？こだわり？気にしている事

ゴールデンウイーク明けに原稿を書きました。

日本100名城のスタンプ集めや日本100名山の登山は有名なところだと思います。私は、2016年ごろから行っている事があります。「現存天守12城」に2016年から2019年で登城しました。姫路城から始めて、備中松山城・丸亀城・彦根城・松江城・犬山城・松本城・弘前城・丸岡城・松山城・宇和島城・高知城で締めました。もちろん100名城のスタンプも集めています。

また、「全日本タワー協議会20TOWERS（現在19タワー）」というものがあり、同時期からそこへの登頂も始めました。こちらは、あと2つのタワーが残っています(さっぽろテレビ塔は、過去に行ったことがあるのですが、行った年月日を覚えていないため未登頂としています)。有名どころでは、東京タワー・京都タワー・横浜マリンタワー・名古屋テレビ塔・通天閣・さっぽろテレビ塔などです。変わりどころでは、プレイパークゴールドタワー（現在退会）・ツインアーチ138・クロスランドタワー・夢みなとタワー・海峡ゆめタワーなど、名前からはどこにあるか想像できないタワーもあります。こちらの方は、2018年7月を最後に3タワー残して休止期間に入ってしまっておりましたが、この5月3日に五稜郭タワーに登頂しました。

また、以前から気になっていたものが夜景です。日本三大夜景や日本新三

大夜景というものがあります。神戸(六甲山)は2016年・函館(函館山)はこの5月4日、長崎(稲佐山)・北九州(皿倉山)・札幌(藻岩山他)などに行き眺めてみたいと思っています。

　60歳を越え、病気を乗り越え、仕事も、気にしている事も時間の許す限り全力で行っていこうと思っております。海外旅行へも積極的に出かけるつもりです。

　「一度きりの人生、悔やんでも悩んでも喜んでも笑っても同じ時間は過ぎていきます。どうせなら全力で前向きに楽しんで生きていきたいと思いませんか？」

常務理事　中山孝浩

2024年 6月    

意識と状況の整理

違和感がある、腑に落ちない、そんな時にそれを見過ごしているとミスになる事が多々あります。

人間はミスをする事を避けられないわけですが、大きなミスや何度も同じミスを繰り返さないようにする事は出来ます。ミスの原因には、意識と状況があるそうです。意識については、知識経験の不足、慣れた作業に対する油断、考えずに習慣的に動く、注意力が足りない、集中していない、言い間違い・聞き間違いなどの確認不足、ミスに対する恐怖やストレスなどです。状況については、予期しないアクシデント、在るべき状態にない事に気付かなかった、たくさんの仕事を抱えているなどです。少しの違和感をそのままにしていると、徐々にあるべき状態にない事に慣れてしまい、いつか大きなミスをする要因となります。立ち止まって状況を整理しましょう。たくさんの仕事は優先順位を付けましょう。

　ところで、経験や知識の不足している人に、いつも言う事があります。難しい税法については出来なくてもいい、いつかできるようになる。でも簿記を知らなくてもできる事、自分のやったことを見直す事で防げるミスはしてはいけない、と。分からないという意識が脳を支配して注意力を発揮する事を放棄してしまっている状態になっているようです。

　人間は忘れる動物、メモを取ることは大切ですが、時々読み返さないとメモが役に立ちません。読み返す事で意識を整理します。ミスは反省ではなく検証すると良いそうです。原因を突き止め、その防止策を講ずる。これでミスの可能性は低減できます。最後に、人間自分に甘く他人に厳しくなりがちですが、他人のミスに寛容でいる事も心がけたいものです。

理事　萩原　春男

2024年7月

　これからの相続税対策　～生前贈与の活用～

令和5年度の税制改正により見直しがなされた相続時精算課税制度及び生前贈与加算について、令和6年1月1日よりその適用が開始されました。

　これまでに相続税対策を実施してきた方も多くいらっしゃることと思いますが、今後の相続税対策を考える場合には、あらためてどのような対策が有効なのかを慎重に検討する必要が生じています。

　まず、生前贈与については、年間110万円の基礎控除を活用して毎年贈与することによる相続税対策が一般的でしたが、相続税の課税対象に加算される期間が従来の3年間から7年間に延長されたことにより、以前ほどの効果が期待できないこととなりました。

この生前贈与加算の対象者は相続又は遺贈により財産を取得した者のみであるため、今後は相続人以外の者（子の配偶者、孫など）に対して贈与するのがより効果的と言えます。

　では「相続人」に対してはどのような対策が有効なのか？その対策一つが相続時精算課税制度の活用です。相続時精算課税制度は子や孫に対して複数回に渡り合計2,500万円まで控除が受けられる（非課税となる）制度ですが、令和6年1月1日以後は110万円の基礎控除も適用できることになりました。ただし、この相続時精算課税制度にはいくつかのデメリットもありますので注意が必要です。

　相続税対策の贈与は、事前に相続税及び贈与税のシミュレーションを行ない、相続財産として課税される金額、贈与するの金額、贈与の時期・期間、誰に贈与するかなどをしっかりと相談しながら進めることが重要です。

　相続税対策のための贈与をお考えの場合は、まずは弊社スタッフにお気軽にお声掛けいただきたいと思います。状況に応じた最適な手法を一緒に検討させていただきます。

理事　　岩崎　隆昭

2024年8月　

賃上げと教育訓練による税額控除

中小企業（個人事業主を含む）に対して、令和6年4月1日以後に開始する事業年度（個人事業主は令和7年度）から賃上げを実施した年度に控除しきれなかった税額控除額を5年間繰越す事が出来るように制度が改正されました。

• 中小企業向けの措置について、教育訓練費に係る税額控除率の上乗せ措置について、教育訓練費の増加割合が５％以上等である場合に適用できることとし、（中略）、５年間の繰越控除制度を設けた上、その適用期限を３年延長する。（財務省ＨＰより）

　　中小企業の賃上げは、全雇用者の給与等支給額について前年度比１．５％以上で適用できます。

上乗せ要件は、教育訓練費が前年度より５％以上増えていることに加え、その事業年度の教育訓練費が全雇用者に対する給与等支給額の０．０５％以上であることが条件になっています。仮に全雇用者に対する給与等支給額が1億円とすると教育訓練費は5万円以上で良いので、金額の条件は厳しくありません。教育訓練費は、次の項目を記載した明細書（税務申告時に添付する必要はありません）を保存しておく必要があります。明細の項目は、実施時期（年月必須）、実施内容（テーマや内容）及び期間、受講者名（別途名簿で可）、費用の支払証明（支払先名・内容・金額等、別途領収書等添付で可）などです。

　これまでは法人税からの控除限度額は、適用事業年度の法人税等の２０％までのため、上乗せ措置の対象になっても控除しきれなかったケースがありました。今回の改正で、今は業績が良くなくても今後回復する場合にも、次年度以降に控除税額を繰越すことができるようになりました。雇用者に対する研修や必要な技術の習得などの人財育成を行ない、業績向上に役立てていただければと思います。なお、この制度の適用は、繰越税額控除をする事業年度において、全雇用者の給与等支給額が前年度より増加していることが要件となりますので、ご注意ください。

理事　　萩原　春男

2024年1月    

新年にあたり 　～ 経営環境の変化への対応 ～

能登半島地震により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。

日本が、地震大国であるということは、言うまでもありません。ただ、それを知っているにも関わらず、地震が発生するたびに、多くの命が奪われ、破壊され、涙が流されます。

大きな自然の力を目の当たりにすると、私たちは、その無力さに打ちひしがれますが、それでも、その自然の力をもっと知り、少しでも過去の悲劇を繰り返さないようにと、立ち向かわなければなりません。

このような自然災害は、経営環境にも大きな影響を及ぼします。過去を振り返ると、「東日本大震災」が社会に与えた影響も大きく、震災による倒産が激増しました。帝国データバンクの調査によれば、東日本大震災による直接、間接の影響を受けた倒産は、震災からちょうど1年間で、約700件にも上るといわれています。これは、阪神・淡路大震災の発生から１年間の倒産数約200件の3倍以上の数字です。この倒産企業の従業員数は、合計で1万人をゆうに超えました。

経営環境に大きな影響を及ぼすのは、自然災害だけではありません。

私は、いかなる経営環境に置かれたとしても、自身が掲げた自社の理想像に向かい愚直に突き進むしかないと考えています。

これまで経験してきた経営に影響を及ぼす全ての力を把握し、少しでも過去の失敗を繰り返さないように、今より少しでもよくなるようにと、今年の干支である龍のごとく立ち向い勇気を持って前進しなければなりません。

乾坤一擲、今年もさらに熱く頑張りましょう！

理事長　渡辺　忠

2024年 2月    

変化への対応

世の中では、システム化、ＤＸ化（デジタルトランスフォーメーション）の推進の必要性が説かれています。2月のこの時期ですので、個人の所得税確定申告について、ご紹介したいと思います。

所得税確定申告も次の段階へ移りつつあります。マイナンバーカードのマイナポータルから、データ連携をすると各種データが連携できます。収入については、勤め先の会社が対応していれば源泉徴収票のデータ入手が可能です。控除関係は生命保険料控除や医療費、ふるさと納税などです。ただし、各データ毎に最初の1回は設定が必要です。これが、なかなか手間がかかります。もっと簡単に出来ないのかという思いはありますが、マイナポータルサイトに入って、データ連携先の設定をします。マイナンバーカードへの信頼感が低い事に普及への課題がありますが、それはこの稿では置いておきます。設定してしまえば、国税庁ＨＰからでも簡単に申告ができますので、今年は無理でも来年に向けてトライしてみてはいかがでしょうか。むしろトライしていただきたいと願っています。

所得税の確定申告が、より簡単になり複雑な内容以外の確定申告に税理士は必要なくなります。変化への対応は税理士事務所にも求められています。新しい付加価値を皆様に提供しなければなりません。

確定申告の期間にも、お客様に会う機会と時間を増やしたいと考えています。私たちレッドサポートは、これからも経営のパートナーとして頼られる存在になるべく、日々努めてまいります。

理事　萩原　春男

2024年 3月   

令和６年度税制改正　～所得税の定額減税～

令和6年度税制改正大綱（令和5年12月22日閣議決定）において税制改正の内容が決定され、令和6年分所得税・個人住民税について『定額減税』が実施されることになります。

　具体的には、令和6年6月1日以後最初に支払う給与等につき源泉徴収を行なう際から定額減税を実施することになり、給与等の支払者に事務負担が求められることになります。したがって、定額減税の制度の内容を理解し、早期に準備を進めておく必要があります。

　定額減税額は、本人と扶養家族1人当たり、所得税3万円、住民税1万円です。

例） 配偶者と子供2人の場合

所得税の定額減税額

＝ 3万円（本人分）＋3万円×3名

＝ 12万円

住民税の定額減税額

＝ 1万円（本人分）＋1万円×3名

＝ 4万円

所得税源泉徴収については、令和6年6月以降、毎月の源泉徴収税額が減税額に達するまで順次控除します。また、住民税特別徴収については、6月の住民税は特別徴収されず、7月以降は減税額を控除した金額が通知されます。

このように給与計算の事務処理が煩雑となることが想定されますが、給与計算自体はＰＸ２をはじめとするＴＫＣシステムで対応が可能となります。ただし、定額減税額を計算するための扶養家族の数をあらためて確認しておく必要があります。定額減税額は16歳未満の扶養親族も対象となりますので、すでに提出された令和6年分扶養控除等申告書を再度確認し、扶養親族の人数を把握しておくようにしましょう。

なお、扶養親族の人数等に誤りがあった場合は、年末調整時に精算されることになります。定額減税額の計算を間違ったことにより、年末調整時に思わぬ追徴が生じてしまうことも考えられますのでご注意ください。

理事　岩崎　隆昭

2024年 4月    

人として

かつて松下政経塾塾頭をされていた上甲先生は「経営者が一番やってはならないことは、言っていることと、やっていることが違うこと。」と教えてくださいました。

　稲盛塾長は、盛和塾例会において「経営者にとって最も重要な資質は何ですか？」との問いに、「一つは平均を上回る程度の知性。もう一つは高い倫理性だ。」と答えられました。

　「いわゆる頭の良さは、ほどほどで構わない。平均を上回れば十分。しかし、倫理観は違う。人並み外れた高い倫理観・道徳観を持たなければならない」と。

　世の中（社会）に貢献するという果てしない夢を追い続ける企業活動において、最も重要なものは“人として正しいか”という倫理観であると教えてくださいました。

　政治経済、企業をめぐる不祥事が頻発し、日本の倫理観の衰退が言われていますが、これは短期的な私利私欲を追いかけてしまった結果に他なりません。倫理観の欠落した私利私欲は、会社を破滅へと導きます。人生も全く同じです。

　コンプライアンスが重要視されるようになって久しく、一般的にコンプライアンス＝法令遵守と解されていますが、これは、法令を守っていれば良いというものではありません。

たとえ法に触れていなくとも人としての良心に照らし、間違いかもしれないと思うのであればすべきではないということ。高い倫理観を含めた規範を遵守するということです。

　とはいえ人は弱い生き物です。私自身も、ともすれば私利私欲に流されてしまいそうになることも多々あります。そんな時は常に「お天道さまが見ている」と自分を戒め、自分都合ではなく「人として何が正しいか」を判断基準として行動するよう心掛けています。

　時代が変遷しても、どんな環境下にあっても、常に自身の人間性を磨き、「人として普遍的に正しいことは何か」を考え行動することが、必ず成功へと導いてくれるのだと思います。

理事長　渡辺　忠