コラム

2021年 9月     あきらめない

「成功とは成功するまでやり続けることで、失敗とは成功するまでやり続けないこと。」これは、“経営の神様”松下幸之助氏の言葉です。
稲盛和夫氏も「何をやっても成功しない人には熱意と執念が欠けている。体裁のいい理由をつけ、自分を慰め、すぐあきらめてしまう。成功するには最後まであきらめずにやり抜くことが必要。」と仰っています。
このように成功の秘訣はあきらめないことであり、簡単にあきらめることは禁物です。しかし、事と次第によっては、例えば、ある事業部門から撤退するなど、あきらめざるを得ないこともありうると思います。ここで大切なことは、体裁のいい安易な言い訳をしたり、気持ちや感情に左右されるのではなく、各自が「あきらめ」に対する明確な定義と基準を持つことだと思います。気持ちに任せて中途半端に投げだすことと、明確な判断基準に基づいて新たに前に進む為の、いわゆる「勇気ある撤退」とでは、全く意味合いが異なります。

また、あきらめるということは、あくまでも「例外的措置」でなくてはなりません。捻挫や脱臼は一度やると“癖”になります。「あきらめる」ことも同じです。安易に許していると、それが当たり前となり、常習化し、あきらめ癖がついてしまいます。

では、あきらめ癖を避け、成功するにはどうすればよいのでしょうか?冒頭の言葉にもある通り、誰にでもすぐに理解でき、すぐに実行できるテクニックなどありません。コツコツと地道な努力を継続するしかないと思います。これを「コツコツ勝つコツ」といいます。

また、メンタルトレーナーの西田文郎氏は、「この世は遊園地だ、楽しもう。」と仰っています。遊園地では「恐怖」や「辛さ」もエンターテインメントの対象です。日々の生活や仕事も、遊園地のように楽しむという発想ができれば、「苦」が「楽」に変わります。「難しいからやらない」のではく「難しいから挑戦する価値がある」と脳のチャンネルを切り替え、どんな苦境にあっても常に「挑戦者」であり続けたいと思っています。

                                                                                                                                                                                                                                      理事長  渡辺忠


2021年 8月     帳簿の電子化への対応

電子帳簿保存法が改正されて、要件が緩和されます。電子帳簿保存法とは,会計帳簿やその根拠となる証憑類を、紙ではなく電子データとして保存を認める法律です。帳簿書類の保存は、次の3種類に区分されます。
1.電子帳簿等保存
パソコン等で自ら作成する帳簿や決算関係書類をデータのまま保存すること。信頼性の高い優良電子帳簿と要件の緩和された一般電子帳簿に分けられました。優良電子帳簿は過少申告加算税が課された場合、5%の軽減があります。既にレッドサポートは、お客様が優良電子帳簿を作成することを支援して従来の電子帳簿保存に対応しています。改正後の制度については改めて届出が必要になりますので、お客様にはご案内差し上げます。
2.スキャナ保存
相手先から紙で受領する書類(請求書や領収書など)を、スキャナで読み取り保存する制度です。要件緩和によりスキャンした後に原本の廃棄が可能になりました。
3.電子取引データ保存
相手から受領する書類には、もう一つ電子取引データがあります。紙ではなく最初から電子データで記録したものです。具体的にはインターネットによる取引、電子メールにより情報を授受する取引(添付されたPDFなども含みます)、ホームページ上に表示される請求書のハードコピー、クレジットカードやICカードによる支払いデータなどです。
スキャナ保存と電子取引データについては、データの隠蔽や仮装があった場合には、重加算税が10%加算されます。適性に処理をしていれば良いわけですから、普及が進むことが期待されます。紙取引にはスキャナ保存で対応することになりますが、電子取引が一般的になってきている現在の状況をみると、手間のかかるスキャナ保存より電子取引データの保存の方が、普及が進むのではと感じています。
2023年10月からは、消費税について適格請求書等保存方式(インボイス制度)が始まります。規格を統一した電子インボイスの普及を進める取り組みも始まるところです。インボイス制度により自分が発行者でなくても、取引先が電子取引にするとなった場合には、対応しなければならない状況も出てくると思います。
詳しい要件や手続きについては、事務所通信やパンフレットを通じて、随時ご案内させていただきます。

理事 萩原 春男



2021年7月     ダイレクト納付の推奨

財務省では納税者の利便性向上や行政事務の効率化を図る目的で平成16年から国税電子申告・納税システム(e-Tax)の運用を開始しました。昨年から大企業における電子申告が義務化されたことにより電子申告の利用率は80%を超えていますが、一方で電子納税(ダイレクト納付)の利用率は現在でも10%程度に留まっています。
ダイレクト納付は、e-Taxを利用した電子申告の後に、簡単な操作で、届出をした預貯金口座からの振替により、即時又は指定した期日に納付することができる便利な電子納税の納付手段です。
さらに令和元年からは、地方税ポータルシステム(eLTAX)の地方税共通納税システムにより、個人住民税(特別徴収分)についてもダイレクト納付が可能となり、納税者の利便性は格段に向上しています。
財務省では令和7年度までに、金融機関窓口に出向くことが不要なキャッシュレス納付(ダイレクト納付など)の比率を4割程度とすることを目指すとしており、税務署においてもダイレクト納付の利用勧奨が行なわれています。
弊社レッドサポートでは、既に多くの関与先でTKCシステム(FX、PXなど)と連動した「電子納税かんたんキット」によるダイレクト納付を利用していますが、より一層の利用拡大を図っていきます。ダイレクト納付の詳細を知りたい方、利用を開始したい方は、弊社スタッフにお気軽にお問い合わせください!
※ ダイレクト納付が利用可能となるまでには、「ダイレクト納付利用届出書」を提出してから1か月程度かかります。

理事 岩崎隆昭



2021年6月     自利利他の精神と行動

弊社レッドサポートは、TKC会計人として自利利他の精神でお客様の喜びは自分たちの喜び、提携先の発展は弊社の発展を行動の目標としています。
この行動目標を忘れずにと心がけていますが、ふと自分の都合を優先してしまう心が出てくることがあります。するとそれは、実際の行動にも表れてしまいます。そのため弊社では毎朝、朝礼で斉唱し、会議の場でも確認しています。
 普段から相手の立場になって考えられているか、要望に応えられているか、求められた事だけではなく相手が気づいていない事にまで先回りして提案できているか、これらを反芻しながら業務を行っています。
法人の場合、通常申告期限は2か月以内です。これに対して、レッドサポートでは40日申告を目指しています。現状、その前段階として50日申告を期限としています。
期限を早くしている理由は、お客様に早く納税額を伝えるのはもちろんのこと、いち早く会社の業績を知っていただき、次の打ち手を考えていただくためです。また、空いた時間で様々な提案を行ない、経営改善や新規事業の立案などに役立てていただくためです。税務申告以外の提案業務により、お客様とより深い信頼関係を築けると考えています。
お客様に対して、早く申告を行う目的をきちんと伝えきれていないかもしれません。お客さんの事情もいろいろあり、その対応も様々ですが、自分たちの為だけでないことをご理解いただく活動を続けていきます。
三方良し(売り手良し、買い手良し、世間良し)の行ないも、研修で学んでいます。少しでも、世間も良しとなるように、レッドサポートは日々努力してまいります。

理事 萩原春男



2021年5月     新型コロナウイルスで思うこと

一昨年の12月に中国武漢で発生されたといわれている新型コロナウイルスが、昨年1月に日本での感染者が確認されて1年以上が経過しました。今でも感染の勢いは衰えず、ウイルスは変異を重ね、連日多くの感染者や感染による重症者がでていることが報告されています。
 この新型コロナウイルスは、我々に対する何らかの警鐘だといわれたり、このウイルスは人為的なもので、特定の誰かが利益を得ているといわれたり、様々な憶測やデマが飛び交っています。
 現在は、ウイルスに対するワクチンが開発され、各国で認可、接種がされています。この各国の状況もニュースや新聞報道で、どこの国のどこの製薬会社のワクチンがどうのこうの......、また、どこの国のワクチン接種率が何パーセントで、日本の現状が何パーセントでこの違いはどうのこうのと......。多くのメディアがいろいろな話題を取り上げています。
皆さんも皆さんなりのコロナウイルスに対する考え方をお持ちだと思います。あえて、個人的な意見を述べさせていただくならば、どんな状況でも、各自が注意して感染リスクを避け、今自分がやれる事をやるだけだと思っています。だからと言って、人との接触を避け、何もせずにずっと一人だけでいる事が出来るわけではありません。
ビジネスでも同様です。このコロナ禍でも工夫を凝らし、既存のビジネスを変化させることで今の状況に対応させて生き残っていく企業。コロナ禍をチャンスと捉え、新たな事業を展開していく企業。ピンチをチャンスに変えていく企業は多く存在します。
 

先日、羽田空港で抗原検査とPCR検査を3,000円で受けました。利用者は検査費用を払っていますが、結果的に、感染してなければ安心を買ったということで、もし陽性結果が出たとするならば、他人への感染リスクや自分の重症化リスクを予防する機会を購入したということです。
 人の心は考え方次第で前向きにも後ろ向きにもなれます。どうせいろいろ考えるなら、前向きでポジティブな思考で日々過ごしてはいかがでしょうか。

常務理事 中山孝浩


2021年4月     道具と考え方

仕事に限らず何かをする時には、必ずと言って良いほど、ノウハウのような「道具」が必要です。この道具が無いと行動できない時もあります。むしろ、無いと出来ないことがほとんどかもしれません。
しかし、この道具には「絶対」「万能」「不変」という言葉は当てはまりません。昨日まで有効だったものが、今日、明日以降も通用するとは限りません。特に変化の激しい今の世の中において、このことを強く実感することも多いのではないでしょうか。
では、この道具が通用しない時はどうすれば良いのでしょうか。やり方を含めた新しい道具を見い出す(このことを繰り返す)しかありません。本当に大切なのは、道具そのものではなく、「常に新しい打ち手を工夫する」という考え方(姿勢)です。打つ手は無限であり、こうした考え方(姿勢)を持ち続けていれば、考えれば考えるほど新たな道具が見つかるものだと思います。
松下幸之助氏が講演会でダム式経営の話をされたとき、聴衆の一人が「ダム式経営は理想だが、今余裕がないのをどうすればいいのか?」と質問しました。すると松下幸之助氏は、「そんな方法は私も知りませんのや。でも余裕がなけりゃいかんと思わないけませんな。」と答えられたそうです。何か新しいことを成そうとするとき、とかく人は、すぐにノウハウや道具を求めてしまいがちですが、まず「思うこと」が何より大切だということです。
「理想はそうだが現実は難しい」という気持ちでは、物事は前に進みません。常に「こうありたい、こうあるべき」と思い続ける姿勢こそ、新しい道を切り開くための最大の道具であり、原動力になるのだと思います。
※ダム式経営…最初から一定の余裕をもった経営のあり方。ダムに入れた水を必要に応じて徐々に流していく様に、たとえば、需要に変動があった場合、品物が足りなくなったり、余り過ぎたりしないように、安定的な経営を進めるというもの.

                                                                               理事長 渡辺 忠

2021年3月     事業再構築補助金

新型コロナの発生から早くも1年が経過しました。社会が大きな変化を余儀なくされる中、業種に差があるとはいえ、ほとんどの事業者が何らかの影響を受けられていることと思います。

これまでもさまざまな中小企業支援策が実施されてきましたが、令和2年度第3次補正予算にて、新たに「事業再構築補助金」が創設されました。

この「事業再構築補助金」は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万円~1億円を給付する補助金です。

給付金から補助金に変更された理由は、不正が多かった持続化給付金の反省点を踏まえた結果で、計画書や対象経費までを審査・管理する補助金とされています。

事業再構築補助金」の対象は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等とされています。

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
2.事業計画を認定支援機関等と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加を達成すること。

弊社レッドサポートは認定支援機関として皆様をサポートします。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応できるよう、一緒に取り組んでいきましょう!

                                                                                                                                                                                                                                     理事  岩崎 隆昭

2021年2月     運気を上げる2

今年もすでにひと月が過ぎましたが、コロナ禍はまだ治まる気配がありません。我慢をする機会が多くなり、気分が上がらないこともあるのではないでしょうか。

去年の2月に運気を上げる方法について取り上げましたが、良い運気が来るように今年も取り上げてみました。運には、金運・仕事運・恋愛運・勝負運・健康運など、たくさんありますが、自分が上げたい運を考えてください。いくつでもいいと思います。
 去年は、運気を上げる方法をお参りや3倍の努力などを継続することと書きました。

今回は、すごく難しいことをやらなくても、誰でも出来ることをいろいろ集めてみました。
 まず、太陽の光を浴びること。テレワークや自粛で外に出る機会が減っていませんか。人混みに気を付けて、神社や落ち着くところに行く。

参詣できない時は遥拝(遠くから拝む)、神棚がある家は神棚を拝む、という方法もありす。
外から帰ったら靴を磨く。これは足が大地と接する大事な部分だからだそうです。
仕事場や自分の部屋を片付け、掃除をする。物が整理されると、頭も整理されます。家にいる時間が多くなって、模様替えする人が多いそうです。風水を取り入れるのも良いと思います。
前向きに考える。性格的にネガティブに考える人も少しポジティブに考えてみましょう。

無理をした時は、何かで発散してください。悪い気をため込むのはよくないです。
感謝の心を持つ、その気持ちを伝える。感謝の言葉は、お互いの心を優しくさせます。
新しいことを始める、目標をもって達成するために行動する。何もしないと何もやってきません。
 特別な事をする必要はありません。良い運気を呼び込み、充実した日々を送りましょう。

理事 萩原春男

2021年1月     運命は変えることができる - 袁了凡(えんのりょうぼん) -

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
京セラの稲盛氏のセミナーを受講したことがある方はご存じかと思いますが、年頭にあたり、自らの運命は自らが変えることができるというお話をご紹介したいと思います。

- 袁了凡 (えんのりょうぼん)-
袁了凡は息子にこういって話しを聞かせました。
「私は少年の頃に、百発百中の易者に私の一生を見破られ、その老師に子供はできないと言われたのだが、こうしてお前が生まれた。そして私は、53歳で死ぬと言われたが、今、68歳になった。わが愛する息子よ。“お前自身の運命は、お前自身の努力で変えられる”のだ。
もし、おまえが将来人から人望を集めるような立場になったとしても、卑しくて誰にも省みられない頃を忘れてはいけない。もし、おまえが出世をして有名になったとしても、志を得られない頃のことを忘れてはいけない。もし、すべてがお前の思う通りに人生があいなったとしても、意のままにならなかった頃のことを忘れてはいけない。もし、おまえが豊かになって着る物や食べる物に困らなくなったとしても、貧しかった頃のことを忘れてはいけない。いつでも思いやりの心を持って、周囲の人たちもお前自身もいつでも幸せになれるような、良い人生を送っておくれ」と。
袁了凡は、まさに徳を積むことで、運命を改善し、自ら運を創ることが出来たのです。
「私の人生は決まっているのです」と言った袁了凡に対して雲谷禅師が、「この愚か者め!では、おまえは何のために生きているのだ?」と問いかけました。私たちは、何のために生きているのでしょう。
昨年は、コロナ禍でだれしもが辛い日々を送られたかと思います。今も苦しんでいるかもしれません。これも、運命だったのかもしれません。しかし、自らの運命は自らの力で変えることができるのです。
今年は、皆様が自らの運命を切り拓く1年となることを心から願っています。


理事長 渡辺 忠

2021年1月     新年のご挨拶

 新年あけましておめでとうございます。本年もスタッフ一同よろしくお願いいたします。
昨年は、コロナ一色に染まり、厳しい 1年だったと思います。東京オリンピックの延期、営業自粛、時短要請、移動制限等、ビジネスやプライベートにおいて多くの制限をされてきました。
しかし、そんな中で、昨年末の日経平均株価は 30 年ぶりの高値となりました。
現在の経済状況の中で株価の高騰は、コロナ禍の後の経済回復を予想してなのでしょうか、いわゆるバブルが始まって居るような気がしています。テレビでも、バブル経済は 30 年に 1 度訪れると言っておりました.


平成が始まったころのバブルの終焉からちょうど 30 年になっています。バブル経済の功罪は抜きにしても、経済状況が好転していくことはとても望ましい事だと考えます。
ただ、経営については好況下であろうと不況下であろうと先を見据え、経営者として
何をなすべきか、どうあるべきか、を考えて経営していかなければならないと考えます。
私たちレッドサポートのスタッフ一同、継続 MAS システムを駆使してお客様の経営計画の作成をご支援させて頂きます。
航海には羅針盤が必要なように、経営にも経営計画が必要です。ぜひ私たち
レッドサポートのスタッフにお声掛けください。
今年 1 年が、皆様にとって素晴らしい年となるように、全力で応援させて頂きます。

常務理事 中山 孝浩