コラム

2022年11月     キャッシュレス納付の勧め

先日、税理士会浦和支部の11月例会に参加しました。支部例会は毎月1回、浦和税務署と合同で開催され、タイムリーな情報提供がなされています。その中で気になったテーマが「キャッシュレス納付」です。

国税の納付手段としては、大きく分けて窓口納付(金融機関、税務署、コンビニ納付)と電子納税(インターネットバンキング等、ダイレクト納付)があり、他にも振替納税、クレジットカード納付といった様々な手段が用意されており、納税者の利便性は向上されています。

ところが、全国での令和3年度の納付手段の利用状況を見ると、金融機関での窓口納付が全体の61%となっており、キャッシュレス納付は全体の32%に留まっている状況です。そこで税務署では、キャッシュレス納付の利用割合を引き上げるため、ダイレクト納付を勧奨しています。

ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出をすることにより、e-Taxを利用して納税データを送信した後に、届出をした預貯金口座からの振替により、指定した期日に納付することができる便利な電子納税の納付手段です。

このダイレクト納付は地方税にも対応しており、特に源泉所得税と住民税を毎月納付しているような場合には、かなりの業務負担の軽減が図られることになります。特にTKCの給与計算システム(PX2)を利用していれば、毎月の給与計算と同時に源泉所得税・住民税の納付データが作成され、ダイレクト納付の手続まで完了できますので、納付書を持って金融機関の窓口に並ぶ手間が省けます。また、決算申告時の納付手続きも大幅に改善できます。

レッドサポートでは既に多くの関与先様にご利用いただいていますが、デメリットを感じるといった声は全くありません。実際に利用してみるとメリットしか感じられない手段であることは間違いありませんので、是非とも利用をご検討ください。

なお、ダイレクト納付のご利用に当たっては、届出書の提出から承認(利用開始)まで1か月程度かかりますので、早めに監査担当者にご相談ください。

理事 岩崎隆昭

2022年10月     レッドサポートは毎年大変

毎年10月号恒例の「大変」シリーズ(5回目)を今年もお届けさせていただきます。

「大変」=「大きく変わること」。困難なことと考えず、チャンスと捉えることが大切です。「大変」は当然、毎年のようにやってきます。

 オフィス宮古島を開設して5年が経過し、6年目に入ります。職員がなかなか定着せず、売上の拡大が困難な状況に陥っているのが現状です。しかし、職員の採用、定着が実現すれば、お客様はまだまだ拡大できる状況が今の宮古島だと考えています。

 レッドサポート全体としても、鴻巣に事務所を構える税理士の新井先生と業務提携をしました。

また、令和4年10月3日には桶川の税理士法人くすのきと合併し、オフィス桶川が誕生しました。これにより、レッドサポートは、ますます大きな変化がもたらされ、進化していくと考えています。

 新型コロナウイルスも、まだまだ落ち着いてきたとは言えない状況ですが、経済活動が着実に動き出しています。宮古島にも観光客が増えてきて、週末の飲食店などは、予約をしないと入店できない状況になっています。

 現在は、来年10月から開始される消費税のインボイス方式への対応が急務となっています。しっかり準備をしていかなければなりません。

 これからもますます大変な時代が続きます、レッドサポートはスタッフ一同一丸となってお客様を全力でサポートさせて頂きます。どんなことでも私たちに是非お声掛けください。

常務理事 中山 孝浩

2022年9月     胆識

去る令和4年8月24日、京セラの名誉会長・稲盛和夫氏が逝去されました。

生前の日本経済の牽引者としてのご尽力とご厚誼に深甚なる敬意と感謝の意を表しますとともに、心よりご冥福をお祈りいたします。


私は、稲盛塾長のもと、盛和塾の塾生として、経営哲学をはじめとして、様々なことを学ばせていただきました。まだまだ未熟な点ばかりで、塾長の足元にも及びませんが、その教えの実践のため、日々奮闘しています。

塾長の教えの中に「知識を見識にまで高め、見識を胆識にまで高める」というものがあり、特に胆識を備えなさいと言われていました。

知識とは、文字通り、物事を良く知っているということです。知識は、より多く身につけているに越したことはありませんが、単に知識を持っているだけでは役に立ちません。

見識とは、知識に自分の考え方を加えたものです。その知識が信念にまで高まったもので、評論家・批評家・学者などが、いわゆるこの見識者にあたると思います。

胆識とは見識に胆力、言わば、何ものも恐れない勇気が加わったものです。

ビジネスの世界に限らず、世の中にはいわゆる「知識人」や「見識者」が重用される場面は多いと思います。しかし、経営者(リーダー)となれば話は別です。この胆識、すなわち「物知りであり、そこに確固たる信念を持ち、リスクを恐れず決断し、その決断を迷いなく断行する能力」が必要になるのです。

情報の収集と分析に気を取られ、準備万端整うまで待っていては、好機を逃し、手遅れになってしまいます。限られた情報の中で、いかに早く決断し、ブレずに断行できるか。まさに胆識が問われます。塾長の言う、泥棒を捕らえてから縄をなう「泥縄式」です。

経営者は評論家であってはなりません。胆識を備え、いかなる障害があっても常に正しい判断を下して果断に挑戦し、明るい未来を切り拓いていきましょう。

理事長 渡辺 忠

2022年8月     デジタル遺産

遺品整理というと、人が亡くなった後の物品の整理というイメージでしょうか。今回はデジタル遺産の一部についてお伝えしたいと思います。

電子取引が一般的になり、投資取引もネット証券で取引し、売買報告や年末の残高報告書もパソコンやスマホの中というケースもあるでしょう。財産がその中にたくさんある方もいますので、相続税の申告時には漏れないように気を付けなければいけません。

また、最近はサブスクリプションサービスを利用している方も多いと思います。サブスクリプションサービス(サブスク)とは、商品やサービスに代金を直接支払うのではなく、利用できる期間に支払う定額制のサービスのことです。

このサービスは、解約しない限り契約が継続され料金が発生します。契約者が亡くなったとしても、サービス提供者には分からないのでそのまま料金が請求され続けます。そのため遺族による解約の手続きが必要になりますが、ここで問題が生じます。

1. 何のサービスを利用しているか。

2. パソコンやスマホのパスワード。

3. 解約手続きに手間がかかる。

支払が現金や振込であれば請求書が自宅に届くので、何のサービスを利用しているかを把握できるし、連絡先も分かるでしょう。

では、支払がカード払いや銀行口座からの自動引落しだったらどうでしょう。ネット銀行の口座をお持ちでそこから自動引落しだったら・・・。パソコンやスマホが開けないとその把握は難しいでしょう。

どうにかして利用しているサービスを把握して連絡先を調べても、試練が続きます。ネットで契約していればIDやパスワードが必要ですし、仮にそれらが分かっても、意図的に解約し難いように分かりにくい仕組みになっているサイトが多数あり問題となっています。

このような事態を改善するため消費者契約法が改正され、事業者には解除権行使に必要な情報を提供することの努力義務か課され、今後は解約がスムーズになることが期待されますが、前述の問題1、2があるので、後々問題とならないために、契約者本人が、生前に電子取引のリストを作り、まとめておくことが理想です。

理事 萩原 春男

2022年7月     適格請求書発行事業者の登録申請

令和5年10月1日からスタートする消費税のインボイス制度については、これまでにも何度かこの紙面で取り上げていますが、今回もまたインボイス制度に関する内容を取り上げさせていただきます。

 最近のことですが、ある日、税務署から事務所に電話が入りました。電話の内容は『関与先様に対して、適格請求書発行事業者の登録申請をできるだけ早期に行なうよう案内してください』とのことでした。

 適格請求書発行事業者の登録申請は、令和3年10月1日から開始されており、原則として令和5年3月31日までに提出が必要とされていますが、現在でも登録申請が進んでおらず、期限間際に申請が殺到することが予想されることから、上記のような電話をしているのだそうです。

 ところで、『適格請求書発行事業者』とはいったい何者なのか、しっかりと理解できていますでしょうか?

 「適格請求書=インボイス」ということで、インボイス制度開始後は『適格請求書発行事業者』でなければインボイスを発行できない、つまり消費税を請求できないこととなってしまいます。

また、『適格請求書発行事業者』の登録申請をするためには、消費税の課税事業者であることが条件となっています。したがって、免税事業者についてはインボイス制度の開始により収入が大きく減少することが予想されます。

現在、自社が免税事業者である場合はもちろんですが、取引先(外注の職人さんなど)に免税事業者がいる場合も早急に対策を検討する必要があります。これまでと同様の取引を継続していくのであれば、取引先に課税事業者を選択することを働きかけるようなことも必要となってきます。

残された時間はそれほど多くはありませんので、少しでも不安に感じることがあれば気軽にレッドサポートの担当者にご相談ください。


理事 岩崎 隆昭

2022年6月     相続対策の岐路

最高裁が2022年4月19日に、国税当局が相続対策による相続税路線価評価を否定し独自の不動産鑑定評価による追徴課税を、適法と認めました。

経緯を簡単に記します。被相続人が2009年に銀行融資により投資用マンションを購入、2012年に亡くなりました。多額の借入金が路線価による不動産評価額を上回る内容で、相続税申告書が提出されました。財産評価基本通達6項に「財産評価通達によって評価する事が著しく不適当と認められる場合には、国税庁長官の指示により評価する」と規定されています。実務上は、財産評価通達に拠らない評価は実際には適用されないだろうという考えが大勢でした。借入金による不動産の取得という特別な手法を用いた訳ではない今回の事例は、何が問題だったのでしょうか。著しく不適当との認定理由は不動産購入が明らかな相続税対策であった事に加え、実勢価額と相続税評価金額の乖離が多額である事、その他に融資完済年齢が平均寿命約84歳を大幅に超えた110歳である事、相続3年前に購入し相続直後に売却した事などです。

裁判では、著しく不適当の理由のひとつに「相続対策の存在」が該当する事を挙げています。評価通達を使わない場合の適用基準は示されませんでした。今後、別の係争中の案件で示されることが期待されますが、難しいかもしれません。いずれにしても、不動産の購入自体が問題なのではなく、目的が適正であるかどうかが大切です。収益物件の購入は不動産投資が主目的であり、収益性が適正である事が求められますが、結果として相続対策になる場合の判断は難しいところです。

判例や通達の改正が無い限りは、現状での対応は今回の事例を基に複数の要注意項目をチェックして、個別に確認をすることです。その結果によっては、評価通達に拠らない申告も考慮するべきでしょう。既に同様の対策をされている方やこれからどうしたらよいか悩まれている方は、レッドサポートにご相談ください。      理事 萩原 春男

2022年5月     怒りについて思うこと

読書が趣味と言うほどではありませんが、最近2冊続けて出家したお坊さんが書かれた本を読みました。

そこには、「心を穏やかに過ごす・穏やかな人格」といった内容のことが書かれていました。「怒りというものは、人を自分の思い通りに動かそうとすることから生じます」と書かれており、まさにその通りであると痛感いたしました。

 「怒る」と「叱る」は違います。怒りとは自分のための感情です。叱るとは、相手のための改善・注意・アドバイスの感情です。自分のためか相手のためかの違いです。

以前読んだ本で、『怒りに正しさはない』と書かれていたことがあり、それを理解した後は、怒ることがほとんどなくなりました。

自分の感情で怒る事が、自分にとって何の得になるのか。怒りの感情が、自分自身や周囲に与える影響で、よくなることがあるのでしょうか。全く無いと言っても過言ではないと思います。

これから先の人生で、怒っていたり、文句を言っていたり、他人を批判していたりするマイナスの思考で過ごす時間と、笑っていたり、楽しんでいたり、喜んでいたりするプラスの思考で過ごす時間では、どちらの時間が多い方が幸せに感じるでしょうか。もちろん、後者の時間が多いほうが良いでしょう。

『因果応報』という言葉があります。goo辞書では、『人はよい行いをすればよい報いがあり、悪い行いをすれば悪い報いがあるということ』とあります。思考も一緒ではないでしょうか。

マイナスの思考でいれば、負の出来事が多く起こり、プラスの思考でいれば良い出来事が多く起こるものです。

私自身、日ごろ無意識に湧き出る負の感情を受け止めつつ、前向きな感情に切り替えられるよう心を磨き、穏やかな人生を送りたいと思いました。

常務理事 中山 孝浩

2022年4月     心の炎を燃やし続ける

 「組織は“燃える集団”でなければならない。」これは、私の持論です。

そのためには、まずリーダーが自ら燃える「自然性」の人でなくてはなりません。誰かが自然性で燃えていると、まるで熱伝導のように、徐々に情熱の炎が組織全体に伝播し、結果として“燃える集団”が形成されます。経営の鉄則はゴーイングコンサーンです。会社(経営者)は、経営を通じて、継続的な繁栄を図らなくてはなりません。だとすれば、如何なる苦境にあろうとも、情熱の炎を燃やし続け、絶やさぬようにしなければなりません。そのために、私は常に二つのことを、意識して実践するよう心掛けています。

一つ目は、短期と長期の「納得目標」を追い続けることです。納得目標とは、外部から与えられた目標ではなく、自らの興味や関心から生まれる目標です。仮に誰かから一方的に与えられた目標であっても、一旦自分の中で噛み砕き、目標の意義と目的を明確にし、納得させ、自分がやりたい目標に置き換えるようにしています。また、短期と長期の目標をもつことも重要です。短期目標の繰り返しによる達成感・充実感を“燃料”として長期目標を追い続けることで、情熱の炎を燃やし続けることができるからです。

二つ目は、情熱の炎を分けてくれる人と付き合うことです。皆さんの周りにも「あの人と一緒にいると、なぜかやる気になってくる」ような、「熱」を伝えてくれる人がいるのではないでしょうか?最近読んだ本に「人とは、その人が今までの人生の中で出会った全ての人の総和である。」という言葉がありました。であれば、そんな自然性の人と付き合った方が得策です。当然ながら会社(経営者)にとって、知識、技術、情報等は必要ですが、それよりも重要なものが、情熱の炎を分けてくれる人と付き合うことだと思います。

もちろんこれは、経営者(リーダー)に限ったことはではなく、全ての人に言えることです。私自身が自然性の人、情熱の炎を分け与える側の人となり、自分だけでなく周囲の人々の人生も豊かでより楽しいものにしていきたいと思っています。

理事長 渡辺 忠

2022年3月     インボイス制度 ~ 今,すべきことは!? ~

 消費税のインボイス制度が令和5年(2023年)10月1日からスタートすることは、皆さんご存じのことと思います。

平成28年(2016年)度税制改正により、当初は平成29年(2017年)4月1日より軽減税率制度、平成33年(2021年)4月1日よりインボイス制度を開始することとされていましたが、その後2年半の延期を経て、軽減税率制度は令和1年(2019年)10月1日からスタートし、令和5年(2023年)10月1日からはいよいよインボイス制度がスタートすることになります。

軽減税率制度のスタートからインボイス制度がスタートするまでの4年間は、事業者(法人・個人)の皆様に与えられた準備期間ということができますが、実際にインボイス制度の準備は進んでいますか?

弊社からはこれまで数回に渡りインボイス制度のセミナー実施やパンフレットの送付を行なってきましたが、実際にインボイス制度の準備を進めているお客様はまだまだ少ないと感じられる状況です。

 インボイス制度に向けて「具体的に何をどうすべきか?」は、もちろん弊社スタッフからもご案内いたしますが、事業者個々の状況により異なるものであるため、事業者の皆様自身でも確認していただく必要があります。

 例えば、システムにより請求書を発行している場合にシステム自体の改修が必要となるケースも考えられます。

 インボイス制度のスタートまで残り一年半という期間は、決して長いものではなくなっています。万全の体制でインボイス制度をスタートできるように、ここで「具体的に何をどうすべきか?」を確認しておきましょう。

その際には、今年から施行された「改正電子帳簿保存法」への対応を合わせて検討していただくと、今後の経理業務の効率化が一気に進むことになります。

 まずは自社で「具体的に何をどうすべきか?」をしっかりと把握していただいたうえで、弊社スタッフにご相談ください。このインボイス制度をきっかけとして、一緒に経理業務の効率化に取り組んでいきましょう!


理事 岩崎隆昭

2022年2月     運気を上げる3

 2020年から、2月は「運気を上げる」をテーマに書いてきました。今年で3回目となりました。月日が過ぎるのは早いものですが、まだコロナ禍が続いているとは思いもよりませんでした。

ところで皆様は良い運気を取り入れるため、何か実行しているでしょうか。運には、金運・仕事運・恋愛運・勝負運・健康運など様々ありますが、あなたはどんな運気を上げたいでしょうか。いくつでもいいですが、運気を上げるためにはその数だけ行動しなくてはなりません。

 行動は簡単な事でいいので、自分ができることをやりましょう。

例えば、太陽の光を浴びることは心身ともに良いことだと言われています。朝、部屋のカーテンを開けて朝日を浴びることから始められます。散歩をするのも良いでしょう。神社への参拝や、ご先祖様の墓参りなど、その行動自体が吉とされる行いもあります。身近なことでは、靴を磨く、職場や部屋の清掃なども良いでしょう。整理整頓することで頭も整理されます。

 早食いは体に悪いと言われています。ゆっくりと食べることを意識しましょう。ゆっくり食べられない時は、食べている物に意識を向け、この一回の食事が人生で一度の食事だということを意識しましょう。

心を落ち着かせるためには、自分の時間を持つことが大切です。音楽を聴く、本を読む、瞑想する、何もしないという事もありです。感謝の心を持って今悩んでいることを見つめ直すことや誰かに感謝の心を伝えることも大事です。

みなさんは、何か新しいことを始めていますか、目標をもって行動していますか。何かをすれば何かがやってきます。ここに挙げた事は、私自身に言い聞かせていることです。出来ていることは続けることができる、出来ていないことは、これから始めることができると考えています。運気を上げて、良い1年にしましょう。


理事 萩原 春男


2022年1月     新年にあたり -生き残りではなく、生まれ変わる-

  新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

昨年のオリンピックの経済効果もコロナ騒動によりかき消され、その後落ち着きを見せていたものの、オミクロンによりバタつき始めています。

経営者の皆様、今がチャンスです。

日本の人口は、2005年から減少し始めました。しかし、消費が最大になると言われる40代50代の人口は穏やかに増えているため、総支出額は今も増え続けています。しかし、それも2025年にはピークアウトすると言われています。それは、人口減少に伴う総支出額の減を意味します。

更に2025年以降は、最も人口が多い団塊の世代(約800万人)がすべて後期高齢者(75歳以上)となり、続く世代も次々と仲間入りをしてきます。その結果、日本は国民の5人1人(約20%)が75歳以上、3人に1人が65歳以上という、人類がかつて経験したことのない超高齢化社会に突入します。

これほどの大変化は、江戸時代から明治時代へのシフトや、太平洋戦争終戦前から終戦後へのシフトに匹敵すると思われます。武士や軍人が役割を終えたように、この先たった10年で多くの職業が消えてなくなるかもしれません。

これほどの歴史的変化が3年後から本格化するならば、重要な問いは「どうしたら生き残れるか?」ではなく、「どうしたら私(会社)は生まれ変われるか?」なのではないでしょうか。

2025年にピークアウトし総支出額も減少するのであれば、見方を変えればそこまでは、新しいビジネスを生み出すチャンスということです。消費が旺盛な世代人口が増えているのであれば、その間に、彼らのニーズを捉えた新しいビジネスがたくさん作れるはずです。

更にそれ以降、後期高齢者が増え続けるということは、医療、健康維持、介護のあり方に根本的な変化が起こるはずです。食習慣、定年後の働き方、生活環境など、人々の意識も変わり、今まで“こんなもの売れるの?”と思っていた商品やサービスが次々と開発・普及していくと思われます。

「そんなこと言ったってレッドサポートさん」と思われた方も安心してください。

全ての人を対象とする大きな市場では、ほんの一部の会社が生き残りをかけてシェア争いをします。逆に「ほんの一部の人をターゲットにする小さな市場」では、個性的なビジネスが無数に創られることになるのです。

生まれ変わるというのは、今のビジネスを捨ててくださいと言っているのではありません。アイフォンやアイパッドを時計にすることは、形や大きさを変えただけですが、大ヒットしました。「今ある商品を少し変える、今の商品とは繋がらないと思っていた両極端を繋げてみる、そのような工夫をしてみませんか?」という提案です。

レッドサポートも挑戦します。皆様と共に生まれ変われるように。


理事長 渡辺 忠