業務案内

当事務所が提供するサービス

税務の分野は多岐に渡っています。人の営みのひとつひとつが税金と切り離せないと言っても過言ではないかも知れません。
私共では関与先の方々に税務の一側面に捕らわれず、法人税、所得税、相続税等全体を見据え、多角的にサポートしていきたいと考えています。

そのために日々の自己研鑽はもちろんのこと、関与先の方々にお会いする機会を多く持ちたいと考えております。


業務案内

法人・個人事業の皆様

毎月、貴社を訪問し巡回監査を実施します

巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領(中小企業のための会計基準)に沿った会計処理をご指導しています。
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

毎月、貴社を訪問し巡回監査を実施します

経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します

「TKC戦略財務情報システム(FXシリーズ)」(e21まいスター等を含む)を使用した自計化を支援します。自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。
次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続MASシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。
毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制(PDCA)の構築を当事務所が支援します。

経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します

取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、貴社が自らできるようご指導します

「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか?経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。
当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。
また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。

取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、貴社が自らできるようご指導します

「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また、顧問契約と同時に「基本約定書」を締結いただき、関与3期目からは、「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律(税理士法第33条の2)に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います

「記帳適時性証明書」を発行します

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

  1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
  2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
  3. 「中小企業の会計に関する基本要領」(又は中小指針)への準拠性
  4. 中期(または短期)経営計画策定の有無
  5. 自計化システム(FXシリーズ)の利用の有無
  6. 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
  7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
  8. 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理(追加・訂正・削除)がないことの第三者証

「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

※なお、一定の条件の下「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する金融機関があります。

「記帳適時性証明書」を発行します
補助金・助成金・融資情報
毎月、貴社を訪問します
関与先向け融資商品ご紹介
TKCシステムQ&A

経営改善

社長さんの”夢の実現”に向けて事業計画の作成を支援します

業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します


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早期経営改善計画の策定支援
経営革新等支援機関とは

経営承継

平成27年1月から始まった相続税・贈与税の大改正で、都市部を中心に多くの方々にとって「相続対策は他人ごとではない」時代になりました。
相続においては、相続税対策をはじめ、遺産整理など様々な手続きが必要になります。

また、平成30年4月1日から5年以内に特例承継計画を県に提出すれば、株の譲渡に関しては対策がいらなくなりました。(ただし、資産保有会社は除外する)

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後継者への自社株の引き継ぎが無税に!


相続について

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、経営承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の経営承継支援策を最大限活用することで、スムーズな経営承継の実現につながります。

・相続の事前対策のご提案
・相続税申告書作成

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相続税・贈与税シュミレーション


新規開業の方へ

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いします!

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。
事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

・創業計画書の策定支援
・各種助成金のご案内
・融資先のご紹介
・各種税務関係届出書作成及び届出手続
・会計システムの構築支援
・提携企業のご紹介

※法人設立、個人事業開業を考えている方、気軽にご相談ください。
「開業するかどうするか?」といったお悩みからぜひご相談ください。 

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