（メリット）

1. 毎月訪問しますので、よりタイムリーな財務情報を提供できます。 日々の取引が適時かつ正確に記帳されているかどうかをチェックし、仕訳データ等に間違いなどがあればその場でご指摘し修正いただくことで精度の高い「月次決算」が実現できます。
2. 適法な経理体制を確立できます。 今の世の中、コンプライアンス（法令順守）の要請は大企業だけではなく中小企業においても当然に求められます。 地域に根ざした経営を行うのであればなおさらです。通常の事業活動においてはもちろん、税法・商法・会社法に 則った経営を確立しなければなりません。毎月訪問することで、仕訳データ等の適法性・正確性を確保することができ、 経営方針の吟味もあわせて行いますので事業経営が誤った方向へ進むことを防ぐことができます。法治国家の元で 法律を破ることは自滅の道をたどることになります。
   

当事務所では、書面添付制度によって、貴社の適正な申告をサポートします。
書面添付制度とは、納税者との信頼関係を基礎として、貴社の税務申告書の作成の際に計算や整理を行い、また、相談に応じた事項を 明らかにした書面を添付する制度です。

（メリット）

1. 税務署の税務調査の負担を軽減できます。
2. 金融機関の融資審査で有利に働くことがあります。
   

経済環境は常に、かつ、大きく変化しています。情報化社会の進展は、すべての経済活動を加速化させています。
右肩上がりの成長の時代は終わり、中小企業においても「経営戦略」を模索する必要が急速に迫っています。
当事務所は、お客様と一緒に、将来の”経営”を考えてまいります。

平成15年3月決算から、日本でも「連結納税制度」が適用開始されました。
さらに平成22年税法改正において、より使いやすく改正されました。
こちらは、企業の規模に関係なく導入できることから、多くの中小・中堅企業がこの制度を採用し、そのメリットを享受しています。
今や、会社経営をグループ化して全体としての業務の効率化を図ろうとしており、それは大企業に限った話ではなく、中小企業においても限りある経営資源の効率的な活用が求められます。

各種法律も今後整備されることとなるでしょう。
当事務所は、TKCの強力な会計ツールを駆使してお客様の「連結納税」「連結会計」のご支援いたします。