田中秀樹税理士事務所方針書

税理士 田中 秀樹

　今回貴重なご縁をいただき、「業務委嘱契約書」を締結するわけですが、その前に私どもの業務に対する考え方を以下のとおり申し上げますので、内容をご確認の上、契約書に記名・調印いただけると幸いでございます。

記

　当事務所は、関与先企業様を毎月訪問し適正に税務・会計処理を行っているかどうかを巡回監査報告書により監査します。
毎月・毎日の起票・記帳は関与先企業様自身で行っていただくことが大切です。
企業が自社で日々起票・記帳を行わず、他人にそれを任せた場合、税務当局に対してその会計資料の証拠力は弱いものとなってしまいます。
記帳の仕方がわからなければ、わかるまで私どもで助言させていただきます。
正しい企業発展のためには、必ず自社で起票・記帳処理を行い、経理担当者のレベルを向上させ、税務・会計に関する知識を深めていくことが大切です。

　当事務所では、関与先企業様には自計化処理を推奨しています。
というのは、今日、企業経営のあらゆる分野で、会計を含む企業のデータの迅速性・正確性が求められています。
自計化処理は、自社の経営状況を正確・迅速に把握でき、正しい経営の方向を見定めるための「羅針盤」の役割を果たします。
その導入から、運用、帳票の見方などは私どもが全面的にバックアップいたします。
自計化は今や企業経営における主要な武器であり、これを積極的に活用して迅速かつ正確に自社の財務データを把握して経営にお役立てください。

　今日のように経営環境が不確実な世の中では、今までの"経験"や"勘"といったものが通用しない時代になりつつあります。
あるいは今後その"経験"や"勘"が鈍くなってきたりすることもあるでしょう。
しかし、会社経営を行う上でそのような"経験"や"勘"はとても重要です。
その"経験"や"勘"を「経営計画」という目に見える形で一度シミュレーションすることによって、その判断の現実性や実現可能性の検証を事 前に行うことができます。
　また、企業経営において常に頭から離れない「資金繰り」についても、「経営計画」 を策定することで、資金不足を予知し、その対策を事前に考えることができ円滑な経営を行うことができます。

　当事務所では、税理士法第33条の2に規定する書面添付を実践しています。
　これは、税務申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を一定の書面に記載し税務申告書に添付することによって、国税当局が関与先企業様の税務調査を行う際に事前に書面を作成した税理士に意見を求め、その時点で疑義が解消されたと国税当局が判断をした場合その後の税務調査が省略されることもあるというものです。
上記書面を添付できるかどうかは、関与先企業様の日々の記帳の正確性等はもちろん関与先企業様自身の納税意識等にかかっているともいえます。
 是非書面添付を実施して正しい納税を行い貴社の社会的信用をアップさせましょう。 私どもは積極的にその後支援をいたします。

　企業の経営者、幹部職員の方々に不測の事態が発生したときに、大事な方を亡くされたショックと同時に、その後企業に与える経済的損失は多大なものとなり、会社の存続さえも脅かすほど重大な問題となりかねません。
　つまり、精神的な苦痛と経済的な苦痛が同時に発生することとなります。

精神的な苦痛は徐々に解消されるものかもしれませんが、経済的な苦痛は残された方々で対応しきれないこともあります。会社に借入金がある場合はなおさらです。しかし、これら経済的な苦痛は「保険」という考え方でそのリスクを解消することが可能です。
　私どもは、関与先企業様の親身の相談相手として存在するという意味から「企業防衛」というかたちで、上記リスクを数値化してその解消方法をご提案させていただきます。

　税務申告書を紙で提出する時代は間もなく終わるものと思われます。
　今や電子データで情報を管理・運営することが世間一般で拡がりをみせており、それは税務申告も例外ではありません。
紙ベースの資料保管の危険性は東日本大震災の被害がそれを証明しています。 不測の事態に対応する意図から当事務所の関与先企業様の資料のほとんどは電子データとして保管し、万全を期しております。

以上
田中秀樹税理士事務所
所長 田 中 秀 樹