先の選挙で、自民党が大勝した原因の一つに、高市総理大臣の念願と言われている「2年間の食料品の消費税率0％」があります。実現までには、多くの困難がありそうな感じです。

　今回は、消費税の基本的なことをお伝えしたいと思います。

　「消費税は消費者が負担する税金である」という考え方についてですが、消費税の納税義務者は、「消費税を国に申告・納付する義務がある事業者（個人または法人）」です。事業者が納税義務者ですので、事業を行っていない人には納税義務はありません。

　では、事業者とはどのような人を言うのでしょうか？

　それは、「反復・継続して、対価を得て行う取引をしている人」、つまり、反復（何度もやっている）・継続（一時的ではない）・営利性（利益を得る目的）がある場合です。

　たとえば、給与収入のみの方は納税義務者にならないのでしょうか？

　給与は、会社との雇用関係で支払われる対価であり、事業としての取引ではないため、事業者にはならず、納税義務者にもなりません。

　事業者が納める消費税額の計算の基本的な考え方は、「受け取った消費税」から「支払った消費税」を差し引いた金額です。つまり、売上で受け取った消費税から、仕入や経費で支払った消費税を差し引いた額です。

　受け取った消費税は、相手が事業者か事業者でないかを問いません。

　消費税のかかる取引は、「国内において、事業者が行い、対価を得て行う、資産の譲渡・貸付・役務の提供」とされています。

　ものを消費（購入）した場合には、事業者を通して消費税を負担しているという考え方になります。

　消費税は、多くの国で同じような税金が存在し、税率もさまざまです。多くの人から広く集められる税金だからなのでしょうかね。

常務理事　中山　孝浩