来年4月から2年間、食料品の消費税が8％から1％への引き下げが検討されています。この食料品が1％に減税されることの影響を考えていきたいと思います。

以前の記事でお伝えした通り、消費税の納税額は、基本的には売上時に「預かった消費税（仮受消費税）」から、仕入れや経費の支払時に「支払った消費税（仮払消費税）」を差し引いて計算します。

売上高が5,000万円以下の「簡易課税適用事業者」や、1,000万円以下の「免税事業者」であれば制度上の損得が生じることもありますが、原則として消費税そのもので「得をする」「損をする」ということはありません。

しかし、普段の取引は税込金額で行われるため、「消費税をいくらもらって、いくら払っているのか」を普段から強く意識している方は少ないかもしれません。例えば、値引き交渉をして安く購入できた場合、それに伴って支払う消費税も少なくなっているのですが、そこまで意識が回ることは稀でしょう。この減税で、特に大きな影響を受けるのが飲食店です。食料品の税率が1％になると、飲食店では「納税額が急に増えた」と感じるはずです。なぜなら、飲食店はお客様から料理の提供対価として「10％」の消費税を預かる一方、食材の仕入れ時には「1％」の消費税しか支払わなくなるからです。仕入れ時の税率が8％から1％に下がることで、差し引ける消費税（仮払消費税）が減少し、結果として国に納める税額が増加します。

決算時に慌てないよう、毎月の試算表などで、資産科目の「仮払消費税」と負債科目の「仮受消費税」の差額（納税予測額）をこまめに確認しておくことをおすすめします。

なお、定期購読の新聞代の消費税は、8％のままですのでご注意ください。