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キャッシュレス納付の勧め                 

先日、税理士会浦和支部の11月例会に参加しました。支部例会は毎月1回、浦和税務署と合同で開催され、タイムリーな情報提供がなされています。その中で気になったテーマが「キャッシュレス納付」です。

国税の納付手段としては、大きく分けて窓口納付(金融機関、税務署、コンビニ納付)と電子納税(インターネットバンキング等、ダイレクト納付)があり、他にも振替納税、クレジットカード納付といった様々な手段が用意されており、納税者の利便性は向上されています。

ところが、全国での令和3年度の納付手段の利用状況を見ると、金融機関での窓口納付が全体の61%となっており、キャッシュレス納付は全体の32%に留まっている状況です。そこで税務署では、キャッシュレス納付の利用割合を引き上げるため、ダイレクト納付を勧奨しています。

ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出をすることにより、e-Taxを利用して納税データを送信した後に、届出をした預貯金口座からの振替により、指定した期日に納付することができる便利な電子納税の納付手段です。

このダイレクト納付は地方税にも対応しており、特に源泉所得税と住民税を毎月納付しているような場合には、かなりの業務負担の軽減が図られることになります。特にTKCの給与計算システム(PX2)を利用していれば、毎月の給与計算と同時に源泉所得税・住民税の納付データが作成され、ダイレクト納付の手続まで完了できますので、納付書を持って金融機関の窓口に並ぶ手間が省けます。また、決算申告時の納付手続きも大幅に改善できます。

レッドサポートでは既に多くの関与先様にご利用いただいていますが、デメリットを感じるといった声は全くありません。実際に利用してみるとメリットしか感じられない手段であることは間違いありませんので、是非とも利用をご検討ください。

なお、ダイレクト納付のご利用に当たっては、届出書の提出から承認(利用開始)まで1か月程度かかりますので、早めに監査担当者にご相談ください。

理事 岩崎隆昭

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