法人設立

● 法人設立

当事務所では下記各種法人の設立の提案、設立の為の認可申請書の作成・提出、設立後の届出等提出、運営サポートをおこなっています。

医療法人
病院・診療所等医療機関を法人組織へ
MS法人
(メディカル・サービス法人)
医療機関の診療と経営・管理を分離し医療機関の経営管理を担う法人
社会福祉法人
福祉目的を達成する為の非営利法人
株式会社
株式を発行して設立する営利法人

● 株式会社・有限会社 (諸官庁に届ける主な書類と提出期限)

税務署
●法人設立届出書設立から2カ月以内
●青色申告の承認申請書設立3カ月以内か、第1期事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで
●棚卸資産の評価方法の届出書第1期の確定申告提出期限まで

●減価償却資産の償却方法の届出書第1期の確定申告提出期限まで
●給与支払い事務所等の開設届出書給与支払日から1カ月以内
●源泉徴収税の納期の特例に関する申請書常時10人未満の会社のみ
●法人(設立時)の事業概況書法人設立届出書と同時


地方公共団体
●事業開始等申告書都道府県税事務所へ設立から15日以内
●法人設立申告書各市区町村役場(東京23区は不要)へ設立から1カ月以内

● 個人事業

1個人事業開(廃)業届出書
開業から1か月以内に納税地の税務署に提出することになっています。
2個人事業開始申告書
開業後なるべく早く、事業所のある税務事務所に届けることになっています。
3所属税の棚卸資産評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
確定申告期限までに納税地の税務署に提出することになっています。
4所得税の青色申告承認申請書
開業した年の3月15日(1月16日以降に開始した場合は開業から2か月以内)
までに納税地の税務署に提出することになっています。

      電子申告

    推進事務所です。

関東信越会所属