電子定款の作成により、印紙代が不要になるため、ご自分で会社をつくより安く会社設立ができます。

法人登記後には、税務関係の届け出が必要です。当事務所ではお客様と面談の上最も有利な届出書をスピーディに作成提出いたします。もちろん追加料金は発生いたしません。

法人・会社基本概念

■ 法人の種類
■ 会社の種類
■ 会社設立のメリットとデメリット

必要な費用

■ 会社設立に必要な費用
■ 定款印紙代軽減の方法
■ 登記後に必要な費用

手続き

■ 株式会社設立手続きの流れ
■ 事前に準備するもの
■ 作成する書類

参考資料

■ 会社設立マニュアル

登記後の手続き

■ 税務関係の届け出書類
■ 社会保険関係の届け出書類

年間の税務、労務、法務手続きについて

■ 月毎の、税務、労務、法務手続き
■ 事象毎の手続き、届出先

法人とは、人間ではないけれども、人間と同じように権利を行使したり、
義務を負ったりする法律上の人間のようなものです。
従って全ての法人は、その法人の根拠となる法律に基づいて設立します。
ただし、人間と異なって、法律で定められた一定の範囲でしか、権利、義務を負うことはできません。

法律により様々な法人が制定されています。代表的な例として次のような法人があります。
事業の目的等により設立する法人を選択します。
株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、宗教法人、医療法人、弁護士法人、税理士法人、監査法人、
社団法人、財団法人、学校法人、独立行政法人、公社、公団、　公庫、特殊銀行など。

株式会社は、会社法が根拠となる会社という法人です。
会社の特徴は、営利目的の法人であるということです。
従って原則として非営利を目的とした活動は行うことができません。
また会社は、国等の許可が必要でなく、一定の手続きを踏めば設立することができます。
社会福祉法人、学校法人等は一定の国等の許可が必要となりますので、
正しい手続きを行っても許可されなければ設立することができません。
通常、事業を目的とする法人を設立する場合は、株式会社、合同会社などの会社という種類の法人を設立します。

会社は、会社法という法律で、
　株式会社　合名会社　合資会社　合同会社の４つが規定されています。
特徴は営利目的の法人であるということです

会社の新規設立の状況は、下記の通りです。

ご覧の通り、新しく設立される会社は、ほとんどが株式会社となっています。
合同会社（ＬＬＣ）は、平成１８年の会社法施行で新しく設立が認められるようになり増加傾向にあります。
有限会社は、平成１８年５月１日の会社法施行に伴い廃止されました。
現在ある有限会社は、有限会社と呼ばれていますが、法律上は株式会社です。
名前だけが有限会社というのが法律上の規定です。
従来の有限会社は、有限会社という名前の株式会社として存続できますが、
平成１８年５月１日の会社法施行以降は、新しく有限会社を設立することはできなくなりました。

以上のように、これから会社を設立する場合には、株式会社か合同会社のいずれかで検討することになります。

会社設立のメリット・デメリットのうち影響が大きいと考えられるのは以下の通りです。

1.節税対策ができる

所得が多くなるほど、所得税率と法人税率の差を利用した節税対策の効果も大きくなり、
適正な役員報酬等の設定により大きな節税効果が期待できます。
車両、保険等を利用した節税対策により節税効果を高めることもできます。
さらに、消費税の課税事業者である個人事業主が、会社を設立した場合には、最大２年間免税事業者となり、
消費税が節税できます。

2.営業上の信用力を高めることができる

業種によっては法人でなければ取引できないケースや、法人の方が取引しやすいケースがあります。
従業員を雇用する場合、従業員の立場からは、個人より法人の方が安心できるため、
法人の方が一般的には、優秀な人材を採用しやすくなります。

事務処理等のコストが増える。

正確な帳簿の作成、社会保険の強制加入等に伴い新たなコストが発生します。

会社設立には、一般的に下記の費用が必要です。

定款には、収入印紙４万円分を貼付することが印紙税法で規定されています。
しかし、電子的に定款を作成することにより収入印紙が不要となります。
従って、電子定款を利用することで、収入印紙代4万円が軽減できます。

会社を設立する場合には、登録免許税法により下記の登録免許税が必要となります。
株式会社　　資本金の7/1000か15万円のいずれか大きい金額
合同会社　　資本金の7/1000か6万円のいずれか大きい金額

これが、租税特別措置法の規定により、法務局オンラインシステムを利用して登記申請することにより、
平成25年3月末まで最大4千円軽減されることになりました。
従って、オンライン申請することで、登録免許税が4千円軽減されます。

設立後には、下記のような費用が必要になります。（平均的な費用を参考までに記載します）

1万円～3万円程度
税務署、県税事務所、市町村役場に対して、会社設立後に届出が必要になります。
届出内容については、税務関係の届出書類で説明していますのでご覧ください。

1箇所につき1万円～5万円程度
役員だけの場合、労働基準監督署とハローワークへの届出は必要ありません。
届出内容については、社会保険関係の届出書類で詳しく説明していますのでご覧ください。

商号を決める
事業目的を決める
本店所在地の決定
資本金の額の決定
株主の決定
役員の決定
取締役の最大人数と任期の決定
事業年度の決定
設立日の決定

▼

▼

▼

▼

会社設立に必要なものは下記の通りです。

株式会社の登記申請には下記の書類が必要です。

■ 登記申請書
■ 資本金の額の計上に関する証明書
■ 定款
■ 払込があったことを証する書面
■ 就任承諾書
■ 取締役全員の印鑑証明書
■ 発起人会議事録
■ 印鑑届出書
■ 印鑑カード交付申請書
■ 設立時代表取締役選定決議書（取締役会設置の場合）
■ 財産引継書（現物出資がある場合）
■ 調査報告書（現物出資がある場合）

定款雛形

会社設立後に、税務署、県税事務所、市町村役場に対して一定の書類を提出しなければなしません。
届出書類には必ず届けなければならない書類と任意に提出できる書類があります。以下に届出先別に書類を掲載します。

税務署

県税事務所、市町村役場

税務署

社会保険（健康保険、厚生年金保険、介護保険）と労働保険（労災保険、雇用保険）に加入する際に必要な届出書類は下記の通りになります。

会社を設立すると、税務、労務、法務に関する法定の手続きを一定の期間までに行わなければなりません。
期限を超えてしまうと、罰則が課せられる場合があるので注意が必要です。

以下固定資産税及び源泉所得税（原則）毎月１０日まで
　　　　　　　　　住民税特別徴収額の納付（毎月１０日まで）
一定の要件に該当する場合には、法人税・住民税・事業税・消費税の予定納税が必要となります。

上記の手続きは専門性が高く、各種計算が必要となりますので、
会計事務所のサポートを受けることをおすすめいたします。

会社を運営していく中で、増資や本店移転などの会社組織の変更、役員の変更、従業員の採用や退職など、
様々な出来事が発生します。そして事象毎に法律上手続きが必要となることがあります。
次におもな事象毎の手続きを掲載しますので、参考にしてください。