建設業の許可はおまかせください！

■ 建設業に関わる手続き（書類作成・提出代行）を完全サポートいたします。
許可要件を満たしているかどうかの確認等、打ち合わせをさせていただいた上で手続きいたします。
（打合せはお客様の事務所へご訪問、あるいは当事務所に来所いただくかをご選択いただけます）

お見積もり、ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

■ 申請書等に必要な財務諸表は栃木総合経営グループの会計事務所が作成しますので安心してお任せ下さい。
■ 経営事項審査において総合評定値の高い適切な財務諸表を作成いたします。
■ 税理士顧問契約とのセットにすることにより、低料金での行政書士報酬を設定できます。

報酬パターンＡ・・・税理士顧問契約をしている場合
報酬パターンＢ・・・税理士顧問契約をしていない場合

その他、申請にあたっては許可手数料等が必要になります。

■ 1.建設業許可とは
■ 2.許可の種類
■ 3.許可の28業種とは
■ 4.許可の要件
■ 5.許可までの流れ
■ 6.必要な書類

■ 1.建設業許可取得後の届出事項
■ 2.経営事項審査
■ 3.競争入札参加（公共工事）

元請、下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業を行う場合は、個人でも法人でもその営業を開始する前に建築業法による許可を受けなければなりません。

許可を受けないで建設工事の請負の営業を行うと、無許可営業となり建築業法違反で罰せられることになります。

ただし、下記のような軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合に限り、許可を受けなくても営業できるものとされています。

（上記以外の工事）
工事１件の請負代金の額が500万円未満の工事

1. 工事金額の制限を気にせず、自由に営業できるようになる
   突然500万円以上の工事の受注の機会があった時、建設業許可を取得していなければ工事を請け負うことができません。事前に大きな金額の工事を請け負うことができるように準備をしておくことにより、今後の事業における営業の幅が広がることになります。
2. 信用度の向上
   許可を取得するためには、経営や経験、資金などの裏付けが必要となります。
   よって許可を取得することで経験や信用をアピールでき、信頼性につながります。
3. 資金調達がやりやすくなる
   融資の条件に、建設業許可業者であることがあげられていることもあります。
   融資を受ける場合には、許可を取得していることは大きなメリットとなります。
4. 元請業者からの受注が有利になる
   最近では下請業者が許可の登録をしていないと仕事を発注しない元請企業も増えています。
   よって許可を取得すると、元請業者から仕事が受注しやすくなります。
5. 公共工事の入札参加に必須
   公共工事を請け負うためには、経営事項審査を受け、公共工事の入札に参加する必要がありますが、
   それには建設業許可を取得していることが大前提となります。

1. 許可を申請する際に手数料として９万円（知事許可）かかる。
   （許可取得を依頼する場合には手続報酬がかかる）
2. 5年に１度、建設業許可の更新手続きをしなければならない。（手数料５万円）
   
3. 年１回の決算変更届や、会社に変更事項が生じた場合は様々な変更届の提出が必要。
   

元請、下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業を行う場合は、個人でも法人でもその営業を開始する前に建築業法による許可を受けなければなりません。

許可を受けないで建設工事の請負の営業を行うと、無許可営業となり建築業法違反で罰せられることになります。

ただし、下記のような軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合に限り、許可を受けなくても営業できるものとされています。

（建築一式工事）

1. 工事１件の請負代金の額が1,500万円未満（消費税相当額含む）の工事
   
2. 請負代金の額に関わらず、木造住宅で延面積が150m2未満の工事
   

（上記以外の工事）

1. 工事１件の請負代金の額が500万円未満の工事
   

1. 工事金額の制限を気にせず、自由に営業できるようになる
   突然500万円以上の工事の受注の機会があった時、建設業許可を取得していなければ工事を請け負うことができません。事前に大きな金額の工事を請け負うことができるように準備をしておくことにより、今後の事業における営業の幅が広がることになります。
2. 信用度の向上
   許可を取得するためには、経営や経験、資金などの裏付けが必要となります。
   よって許可を取得することで経験や信用をアピールでき、信頼性につながります。
3. 資金調達がやりやすくなる
   融資の条件に、建設業許可業者であることがあげられていることもあります。
   融資を受ける場合には、許可を取得していることは大きなメリットとなります。
4. 元請業者からの受注が有利になる
   最近では下請業者が許可の登録をしていないと仕事を発注しない元請企業も増えています。
   よって許可を取得すると、元請業者から仕事が受注しやすくなります。
5. 公共工事の入札参加に必須
   公共工事を請け負うためには、経営事項審査を受け、公共工事の入札に参加する必要がありますが、
   それには建設業許可を取得していることが大前提となります。

1. 許可を申請する際に手数料として９万円（知事許可）かかる。
   （許可取得を依頼する場合には手続報酬がかかる）
2. 5年に１度、建設業許可の更新手続きをしなければならない。（手数料５万円）
   
3. 年１回の決算変更届や、会社に変更事項が生じた場合は様々な変更届の提出が必要。
   

※注 一式工事は総合的な工事とされているため、下請で専門工事を請け負う時はそれに該当している許可を受けなければならず、一式工事で請け負うことはできません。（他の許可業種を包括するものではありません）

建設業許可を取得するためには、次の１～５の基準を全て満たしている必要があります。

許可を受けようとする者が法人である場合には、常勤の役員のうち１人が、
個人の場合には、本人または支配人のうち１人が次のいずれかに該当すること。

※許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験があること。

※許可を受けようとする建設業以外の業務に関し、７年以上経営業務の管理責任者としての経験があること。

※許可をうけようとする業種に関し、７年以上経営業務を補佐した経験があること。

※許可をうけようとする業種に関し、５年以上執行役員等として経営業務を総合的に管理した経験があること。

管理責任者とは・・・その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者。

営業所ごとに次のいずれかに該当する者が１人以上常勤で配置していること。

■ 高校の所定学科卒業後５年以上、大学の専門課程卒業後３年以上、許可を受けようとする建設業に関わる建設工事         の実務経験を有する者
■ １０年以上、許可を受けようとする建設業に関わる建設工事の実務経験を有する者（学歴・資格は問わない）

     ※経験の重複はできません。２業種を実務経験で申請する場合は２０年以上の経験が必要です。

■ 許可を得ようとする業種に対応した資格を有する者
■ 上記一般許可要件に該当し、かつ、元請として4,500万円以上の工事について２年以上指導監督的な経験を有する者
■ 国土交通大臣が、上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

許可を受けようとする者が法人である場合には、その法人、役員、支店又は営業所の代表者が、
個人である場合には、本人又は支配人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが
明らかな者でないことが必要です。

申請時点で下記の基準を満たしている必要があります。

■ 直前の決算期において自己資本が５００万円以上であること
■ ５００万円以上の資金調達能力があること。（５００万円以上の資金について融資証明書等を得られること）
■ 直前５年間許可を受けて継続して営業した実績があること

■ 欠損の額が資本金の２０％を超えないこと
■ 流動比率（流動資産÷流動負債×１００）が７５％以上であること
■ 資本金が２０００万円以上であること
■ 自己資本が４０００万円以上であること

次のいずれかに該当する場合は、許可を受けることができません。

ア．許可申請書または添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。

イ．法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人・支配人、その他支店長・営業所長等が、
　　次のような要件に該当しているとき。
　　①成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの
　　②不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて５年を経過しない者
　　③許可の取消処分を免れるため廃業の届出を行い、届出の日から５年を経過しない者
　　④営業停止の処分を受け、その停止の期間が経過しない者
　　⑤許可を受けようとする建設業について営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
　　⑥禁錮刑以上の刑、罰金刑を受けてから５年を経過していない者
　　⑦暴力団の構成員である者

　※各要件を満たしていることを証明するために、様々な確認資料（添付資料）が必要になります

お問い合わせから許可申請受理までの流れは下記の通りです。
お問い合わせいただいてから４０日～５０日で許可申請が完了します。

電話またはメールでお問い合わせ下さい
・建設業許可が取得できるかどうかを確認します
・料金の説明をします

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御社に訪問、または当事務所にお越しいただき、必要書類等の説明をさせていただきます

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必要書類をお預かりします

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お預かりした書類をもとに、建設業許可申請書類を作成します

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申請書類をご確認の上、押印していただきます県証紙代及び書類作成費をお支払い下さい

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管轄の土木事務所に申請書を提出します

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特に問題がなければ１ヶ月くらいで建設業許可が下ります。建設業許可申請書及び許可通知書を郵送します。

申請にあたり、下記のような書類が必要になります。

※上記以外に必要な場合もあります。

毎年、決算期終了後４ヶ月以内に提出します。
決算の報告をしていない場合は、更新申請ができません。

建設業許可の有効期間は、許可日から５年目の許可日の前日をもって満了となります。
（有効期間の末日が日曜日等の休日であってもその日をもって満了となりますのでご注意下さい）

更新の申請は、有効期間の満了する日の３０日前までに行わなければなりません。

この建設業許可の更新手続きをとらない場合は、期間の満了とともに建設業許可は効力を失います。

すでに許可を受けている業種の他に、新たに業種を追加したい場合は、業種の追加申請が必要です。

ただし、一般建設業の許可を受けている者が、他の一般建設業の業種の許可を申請する場合、
または特定建設業の許可を受けている者が、他の特定建設業の業種の許可を申請する場合に限ります。

一般の許可のみを受けている者が他の業種について初めて特定の許可を受けようとする場合、
あるいは特定の許可のみを受けている者が他の業種について初めて一般の許可を受けようとする場合は、
新規申請になります。

許可を受けた後、本店・営業所の変更により、許可行政庁を異にすることとなった場合には、
新たな許可行政庁から新たな建設業許可を受けることが必要です。
この場合、従前に受けていた建設業の許可効力は、新たな許可を受けたときに失います。

（許可換えが必要となる場合）
知事許可　→　大臣許可
Ａ知事許可　→　Ｂ知事許可
大臣許可　→　知事許可

建設業の許可を受けた後に申請内容に変更が生じた場合は、変更届出書を提出しなければなりません。
建設業許可の更新手続きの際に「変更届出書」が未提出の場合、更新申請を行うことができない場合があります。

経営事項審査とは、公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者の方を対象にした施行能力等に関する審査で、
公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者の方は、受審が義務づけられております。
したがって、国や県、市町村などの公共工事への入札参加を希望する場合は「経営事項審査」を
受けなければなりません。

また、公共工事の受注には、契約締結日の１年７ヶ月前以降の決算日を基準日とする経営事項審査を受け、
その結果通知書の交付を受けていることが必要です。

このため、常時公共工事を受注しようとする建設業者の方は、毎年経営事項審査を受けることが必要です。

経審を受けただけでは、まだ公共工事を発注することはできません。
公共工事の競争入札に参加しようとする建設業者の方は、公共工事の発注を受けたい自治体に対して、
入札参加資格の審査を受けなければなりません。

審査の方式は各自治体ごとに異なりますが、現在ではほとんどの自治体が電子申請の方式をとっています。
また、参加資格付与後の入札手続きも電子入札がほとんどです。