業務案内と料金

1.黒字力増強トレーニング(別名「黒字化トレーニング」)

 法人の75%が赤字の時代です。これは同業者の上位25%程度に入らなければ事業体が存続できないことを意味します。
 会社にとっての現在の最大・深刻なリスクは火災や地震ではなく赤字のリスクなのです。
ところでこの上位25%に入るためには上位25%の「経営力」を備えなければなりません。弊所ではこの上位25%の経営力を「黒字力」と呼んでいます。
 この「黒字力」は「会計・税務とは全く異質の仕事習慣の集合体」です。
 経営体質の改造になりますので机上でのアドバイスではなく現場での体質化指導となります。弊所ではこの業務はアドバイザーではなく「トレーナー」としての業務と認識しております。
 この仕事習慣の増強・体質化のお手伝いをします。
<料金>月額5,000円~

2.創業支援

 1.でお話ししたように事業というものは赤字になる可能性がかなり高いと考えて創業する必要があります。特に創業時は初期投資も背負っておりますので、考えている以上に赤字が大きくなる可能性もあります。個人事業と法人化の問題・事業選択の問題・資金の問題・人の問題・専門職との取引開始の時期の問題…いろいろありますが創業時は毎月の顧問料の範囲内でご支援させていただいておりますので、別途の創業支援手数料はいただきません。 
<料金>なし

3.月次決算報告数値確定支援 (毎月関与のお客様)

毎月お客様を訪問させていただいて、会計帳簿のチェック・修正・確認を行い、その前月末までの月次決算数値を確定します。
月次決算数値はその前月末までの事業の累積結果を表すとともに経営活動の成否を表現します。
会社決算のうち75%が赤字という最近においては赤字決算が会社の最大深刻なリスクですが、その前兆が表現される月次決算及びその基となる日次決算から発信されるアラームへの対応力が年につながる損益を大きく左右します。 
<料金>法人:月額25,000円~  個人:月額20,000円~

4.年次決算及び申告

(1)毎月関与のお客様に

一年間の経営の総括として決算書を作成しそれと合わせて税務申告を行います。
内部的には過去一年間の経営数値の確定報告となり、税務当局に対しては適正税務申告の申請書類、金融機関には融資判定に不可欠な真正な年次事業報告としての機能を果たします。更に「記帳適時性証明書」及び「税理士法33条の2による書面添付」により対外的信頼度を大幅に増強します。

<料金>3の月額報酬×5ヶ月~+元帳出力料


(2)年一関与のお客様に

主として個人の小規模なお客様を中心に、年に一回での決算申告業務をお引き受けしております。さらに65万円の特別控除が適用される要件である 1年分帳簿作成も追加引受しております。

<料金>個人100,000円~


5.自計化支援

以下のようなシステムの導入・利用の支援をいたします。これらは制度会計上の帳簿作成システムであるとともに事業活動の早期測定を成否アラームの発信ツールともなるものですので経営筋増強のために是非御利用下さい。

  1. 財務会計システム(会計帳簿作成)
  2. 建設工事会計管理システム(会計帳簿・工事台帳作成)
  3. 給与計算システム
  4. 売掛金・買掛金管理システム

6.年末調整・法定調書作成

<料金>15,000円~

7.リスク回避支援

人・財産・収益・賠償等に係るリスクのうち会社の赤字のリスク以外のリスクに対する付保等によるリスク回避支援です。
生命のリスクに対しては生命保険代理店として、財物・自動車・賠償責任・収益等に対するリスクに対しては損害保険代理店としてリスク回避支援をいたします。
リスク金額が多額な割に付保等が漏れやすいものの例示

  1. 個人の自転車事故等に対する個人賠償責任保険
  2. 収益物件が火災に遭ったときの休業補償保険
  3. 借家が火災にあった時などの借家人賠償責任保険・施設賠償責任保険・類焼特約
  4. 棚卸商品・材料の火災保険
  5. 債権貸倒の資金調達用の倒産防止共済 。
<料金>各種保険料として

8.相続検討支援

相続税対応でもっとも大切なことは早い時期から相続財産・相続税の概要を把握しておくことです。
早期から対応を開始することにより相続財産をある程度分散させることや・資金手当ても検討可能になります。
弊所では、毎年夏頃にお客様及びお客様からご紹介いただいた方並びにスポットで特にご依頼いただいた方の相続財産及び相続税額の概算をさせていただいております。また相続発生時にはお客様からの依頼により相続税申告をいたします。 
<料金>相談:無料、相続財産・相続税額の概算:5,000円、相続税申告料金:100,000円~

9.役立ち情報の提供

弊所で収集した情報のうち特に明らかにお客様に有用と思われる情報を毎月提供いたします。
<料金>なし

10.365日24Hours-Lineの提供

お客様専用の24時間使用可能な所長携帯ホットラインです。土日祝祭日、夜間を問わず通話可能な状態にしています。
経営者の皆様の経営判断をいつでもそばでご支援できるようにおこなっています。
24時間通話可能ですが夜22時から朝7時ごろまではつながりにくいと思います。あらかじめお詫びいたします。
<料金>なし