経営者にとって「資産防衛」は、単なる節税対策ではありません。
当事務所では、事業の安定と将来を見据えた「資産の適切な保全と運用」をサポートしています。
長期的に会社の資産を守り、経営者の意志を引き継ぐための対策を立てることが重要です。
以下のような視点から、資産を守り育てるお手伝いをしています。

資産防衛の第一歩として大切なのは、経営者ご本人が自社の未来をどのように描くか、また後継者がそのビジョンを受け継ぐための資質を備えているかです。
当事務所では、「事業承継税制」の利用を検討するだけでなく、後継者が経営者として成長し、従業員や取引先に信頼される存在になるためのサポートを重視しています。
例えば、後継者が経営の勉強会や交流会に参加する機会を設けることで、経営者としてのネットワーク作りや人間関係の構築を促進するのです。

資産防衛において重要なのは、今すぐ使わない資金を将来に備えるかたちで準備することです。
保険商品を活用することで、資産を現金で保持するのではなく、適切なかたちにして将来の経営リスクに備えることが可能です。

例えば、経営者や重要な役員が不測の事態で不在となった場合、十分な資金が会社に残るように保険金を設定することもあります。
このような保険による資産防衛は、後継者の負担軽減にもつながります。

会社の利益が積み重なることで株価が上がり、相続時に高額な相続税が発生する場合も少なくありません。
そこで、株式評価を抑えるための資産再配置も有効な手段のひとつです。
具体的には、現金をそのまま保有するのではなく、土地やマンションなどの不動産に転換することで評価額の抑制を図ります。
不動産の評価は、購入後3年が経過すると評価額が低減するため、長期的な視点で資産評価額の適正化を図ることが可能です。

地方の農地を所有する方には、農地をそのまま継承すると納税猶予が得られるケースもありますが、後継者が実際に農業を行えるかを含めて将来の計画を検討することが大切です。
例えば、田を将来的に利用する予定がなければ、資産価値を維持しながら年金収入を得られるよう、そこに賃貸住宅を建てるなどの活用方法も提案しています。
こうしたアプローチにより、資産価値を維持しながら相続税の負担を軽減することができます。

当事務所では、お客様に最適な資産防衛策を提案するだけではなく、状況の変化に応じて資産運用や防衛計画を見直し、経営に必要な流動性を確保しつつ、リスクに備えた資産配置を行います。
資産防衛には、単に税制や保険に詳しいだけでなく、お客様一人ひとりの経営ビジョンやご家庭の状況に応じた柔軟な計画が必要です。

だからこそ従来の税務サポートに留まらず、お客様の資産の価値を守り、次世代への円滑な承継を目指したコンサルティングサービスを提供しています。
長期的な視野で経営の安定と成長をサポートし、未来を見据えた資産防衛対策を一緒に進めていきましょう。