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業務案内

当事務所が選ばれる3つの理由

徹底した経営支援による黒字化サポート

当事務所が提供するのは、ただの帳簿作成ではありません。TKCの会計システムを駆使して、お客様と共に予算・利益計画を策定し、利益を確保するための適切なアドバイスを行います。また、毎月の試算表をタイムリーに作成、一緒に確認することで経営の“今”を把握し、次の経営へとつなげていきます。

記帳代行をしない独自のサポートスタイル

当事務所では、記帳代行は行っておりません。お客様ご自身が自社で記帳や仕訳入力をできるようになれば、経営状況をタイムロスなく把握いただけるからです。定期的な巡回監査による自計化支援で、経営者の声に耳を傾け、密にコミュニケーションを取ることで間違いのない経営戦略策定につなげます。

将来を見据えた経営計画の策定

当事務所が目指すのは、お客様の経営の黒字化です。企業の成長ステージやおかれている状況は様々です。だからこそ、必要に応じて単年度の計画策定だけではなく、中期経営計画の策定もサポートします。ただ税務を行うだけではなく、共に成長を目指す「相談役」としてお客様から信頼されています。

税務会計

税務会計

お客様にご入力いただいた月々の記帳内容を基に、企業の経営判断に不可欠な「変動損益計算書」を活用します。
経営する上で欠かせない売上・利益率・経常利益の3つの重要指標を毎月、単月および累計で客観的に把握。
毎月の巡回監査時に、一緒に損益状況を確認し、経営の健全性をチェックします。

また必要があれば改善へとつなげていきます。
利益率などの異常値は企業のリスクをいち早く察知する上でも役立ちます。

また、業種別に利益率がぶれないようなアドバイスを行い、無駄の削減と利益の最大化をサポートしています。

巡回監査

巡回監査業務

巡回監査業務

顧問契約をいただいている個人事業者、法人、医療機関様に対して、毎月最低1回事業所を訪問させて頂きます。
訪問時間は概ね3時間で、前半に記帳内容のチェックを行い正確な試算表を提供させて頂きます。後半にその業績数値をもとに経営者様と業績報告等を実施しております。


 犬賀税理士事務所の翌月巡回監査率は100% 

巡回監査率とは翌月中に巡回監査が実施できた関与先数を事務所の関与先数で除したものです。
この巡回監査率はTKC全国会において公表されており、当事務所はTKC全国会において証明を受けています。

標準タイムスケジュール例

13:30~15:30
記帳内容のチェック、経理担当者様への指導
15:30~16:00
経営者様への業績報告等
16:00~16:30
その他の情報提供等

具体的な内容

記帳内容のチェック

 経理担当者様に対する指導(毎月の業績を翌月5日までに把握して頂くための仕組み作りなど)

 経営者様への業績報告等

  • 前月までの業績について、予算値、同業他社の数値と比較して、問題点を明確にする。
  • 損益計算書の利益と資金の流れとの違いを理解する。
  • 月次で黒字を確保するには、いくらの売上高が必要か(損益分岐点売上高)を理解する。
  • 次月の具体的な行動計画を確認する。
  • 法人税節税策、消費税節税策、所得税節税策

 資金調達支援(戦略経営者ローン等の手続)

決算業務

決算業務

早めの納税額の通知と不測の事態に備えるため、法人の決算申告は決算日後50日以内(申告期限10日前)に実施しています。

また個人の所得税申告も同様、確定申告受付開始日(2月16日)に実施しています。

標準タイムスケジュール例

決算日30日後
決算監査
決算日45日後
業績検討会
納税額の通知
代表者様署名

決算日50日後
申告書提出
決算日60日後
申告書類のご提供

具体的な内容

 決算書の作成(TKC記帳適時性証明証をご提供します)
データ処理実績証明書は、公正な決算書であることを第三者が証明します。
このため金融機関等からの信頼性を得ることができます。

 法人税等申告書の作成

 税務監査証明書の作成
正式には「税理士法第33条の2第1項規定する書面添付」といいます。
これは税理士が、税務申告書に虚偽が含まれていないこと、信頼できるものであることを証明する書類です。
これを税務申告の際に申告書に添付すると税務署は、税務調査に着手する前に、添付した税理士の意見を聞かなければならないことになっています。
もちろん意見を聞き、問題とするところがなければ調査は省略となります。
ただし、税務監査証明書の作成は、一定の要件を必要とします。

 電子申告及び電子納税の実践


月次巡回監査
月次決算で業績管理
信用力向上のための正しい決算と税務申告

自計化・デジタル化支援

自計化・デジタル化支援

企業の会計業務を効率化し、デジタル化を推進するため、TKCシステムを導入して必要なサポートをご提供します。
TKCシステムを使うことで、自動的に金融データを取り込み、帳簿が正確に反映される仕組みをかたちにできるので、お客様自身が無理なく・スムーズに日々の出納を管理できる体制を整えます。

ゼロからの起業時はもちろんのこと、すでにお使いの他の会計システムからの移行時には、業務負担やトラブルが発生しないよう手厚くサポート。
スムーズな移行と精度の高い経営情報をお伝えする体制をお届けします。

オーダーメイド会計
デジタル化支援
TKCのFintechサービス
電帳法・インボイス最新情報
証憑保存機能
TKCシステムのご紹介

経営支援(継続MAS)

経営支援

企業の成長を促進するための経営支援を行います。
安定した経営には、人材や資金の適正配置が何よりも大切です。
継続して黒字であり続けるために、また、経営者が業績拡大を目指すのであれば、目標に合わせた中長期の経営計画の策定を支援します。

ときには、経営陣と共に戦略的な人材配置や売上向上施策を練り、企業の組織改善などもお手伝いいたします。
また、危機的状況下での再建策や、部門別の損益管理、SWOT分析などもお任せください。
あらゆる視点から、持続的な成長をサポートします。

中小企業支援塾
動画でわかる経営改善
継続MASシステム


標準タイムスケジュール例

第1四半期
(1月目)

業績報告会
第2四半期
(4月目)

第1四半期業績検討会
第3四半期
(7月目)

第2四半期業績検討会
第4四半期
(10月目)

決算事前検討会
(11月目)

短期経営計画策定会

具体的な内容

 第1四半期で開催する業績報告会 
ここでのテーマは「前期の結果はどうだったか」として、前期の決算報告をさせていただきます。
会社の「通知簿」となる決算書をご覧いただき、良かった点、改善すべき点を報告します。
この報告会の後に決算申告書に署名して頂くことになります。

 第2四半期で開催する第1四半期業績検討会
ここでのテーマは「前期の課題を改善しているか」として、期首より3か月目までの予算と実績の差異分析を行います。
さらに期末までの9か月間の業績予測により、当初立てた経営計画がこのままうまくいくのかを検討します。
また経営課題や具体的改善の対策を盛り込んだ行動計画が、最初の3カ月でどの程度実施できたのか、どの程度の効果があったのかを評価し、このままでいいのか、それとも新たな行動計画が必要なのかを検討します。

 第3四半期で開催する第2四半期業績検討会
ここでのテーマは「行動計画を実施しているか」として、期首より6か月目までの予算と実績の差異分析を行います。
さらに期末までの6か月間の業績予測により、当初立てた経営計画がこのままうまくいくのかを検討します。
また中期経営計画を初めて作成する場合には、この段階から経営者様と取り組んでいくことになります。

 第4四半期で開催する決算事前検討会
ここでのテーマは「今期の着地点はどうなるのか」として、これまで開催してきた四半期業績検討会同様、9か月目までの予算と実績の差異分析と期末までの業績予測を行い決算の着地点を予測します。
これを踏まえて、納税予測・決算対策(節税・利益確保)を検討します。特に業績が不振な場合は、来期に向けての具体的な利益確保対策を検討します。

 短期経営計画策定会
決算事前検討会終了後に、経営者様から来期の経営方針をお聞きし、短期経営計画(予算)を策定します。
中期経営計画を策定している場合には、その計画を短期経営計画に落とし込みます。

経営改善計画の策定支援
事業計画の策定
補助金・助成金・融資情報
関与先向け融資商品
国の共済制度活用

資産防衛

資産防衛

経営者にとって「資産防衛」は、単なる節税対策ではありません。
当事務所では、事業の安定と将来を見据えた「資産の適切な保全と運用」をサポートしています。
長期的に会社の資産を守り、経営者の意志を引き継ぐための対策を立てることが重要です。
資産を守り育てるお手伝いをしています。

資産防衛

企業防衛・リスクマネジメント

企業防衛・リスクマネジメント

企業経営は、日々様々なリスクにさらされています。
だからこそ、万一のリスクに備えた準備は欠かせません。
保険提案や企業防衛策はもちろんのこと、経営者の急な不在に備え、運転資金や退職金の確保を目的とした生命保険や災害保険の導入を支援します。

大同生命保険と提携し、保険商品の見直しや再設計も実施しておりますので、まずは気軽にご相談ください。
経験豊富な税理士が、企業が抱えるリスクに応じて、最適な防衛策を提案し、安定した経営基盤の維持と危機対応力の向上を支えます。

企業防衛・リスクマネジメント

相続・事業承継

相続・事業承継

経営者の資産管理や後継者の育成を見据えた相続・事業承継支援を行います。
税務上の最適な資産分配や株式評価の引き下げ、長期的な節税策のアドバイスに加え、後継者に必要な経営者としてのスキル向上を促します。

また、事業承継税制の活用と共に、資産のスムーズな移転と事業継続ができるよう、様々な専門家や企業をご紹介することも可能です。
長期的、そしてオールラウンドな視点で、計画的な事業承継や相続をお手伝いいたします。

相続・事業承継
特例事業承継税制
相続税額の早見表

創業支援

創業支援

創業時の資金調達や事業計画書の作成を支援し、銀行融資のサポートも行います。

「夢だったパン屋さんを開業したい」「長年培った知識を活かして独立したい」など様々な思いをどうぞお聞かせください。
必要に応じて、地域の商工会議所や公的機関と連携し、補助金や融資制度の活用をアドバイス。

また、顧客の事業発展に必要なメディア活用方法や営業支援のノウハウも提供します。
経験に基づくアドバイスを通じて、長期的な事業継続と成長を実現できるようサポートしています。

創業支援